2013 Fiscal Year Research-status Report
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25590065
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40458485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 竜 独立行政法人産業技術総合研究所, その他部局等, 研究員 (50356648)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東海地震 / 地震被害想定 / 政策評価 |
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| Research Abstract |
地震予知情報の経済学的価値を評価するために、産業連関分析や被害想定計算のための既存研究及びデータ収集調査を行って利用可能なデータの形態や質等について検討を行った。まず、東海地震対策の社会反応について考察するための知識を醸成する必要があることから、7月に山梨県、10月に静岡県にヒアリング調査を行い、東海地震想定地域における地震への備えや被害想定、震災発災時のシナリオと対応など東海地震の経済的影響を考察するうえで必要な震災時のシナリオや被害想定手法についてヒアリングを行った。
一方、本研究では「真の」東海地震対策による被害額軽減効果を算出することも目的としている。そこで、研究協力者である応用アール・エム・エス株式会社で複数回打ち合わせを行い、被害額計算のための方法について議論した。また、東海地域だけではなく他都道府県の市町村における年代別構造別建物棟数データを入手する必要があるため、複数の都道府県への問い合わせやデータ整備を行った。いくつかの都道府県でデータを入手できたため、被害額計算に必要な再取得価額などデータも整備し、パイロットケースについて実際に被害額の計算を行った。インプットとアウトプットデータのフォーマット、比較群のデータ構築の方法など計算結果を元に今後のデータ整備について手法を煮詰めている段階である。
また別の評価手法としてベイズの意志決定理論によるアプローチを検討し、参考にできる既存研究の手法等を精査し、地震予知に対する適用の是非の考察を行った。具体的には、東海地域における個別企業における被害額予測とその対策の影響について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
被害想定の計算に必要なデータベースを作成する必要があるが、当初予想していたよりもデータの入手が困難であることが分かったため。そのため、現在入手可能な範囲でデータを入手し、入手できないデータについては代替措置を考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
被害想定の計算については、パイロットケースの結果を踏まえ、必要なデータを整備するとともに、「真の」震災対策効果を測定するために必要な分析方法について再度検討をする。なるべく早い段階で、プログラム評価（Difference-in-differences）を行う。また、地震前兆シナリオ（東海地震の前兆として考えうる現象の考察）と社会反応シナリオ（震災や警報発令後の社会反応の考察）の考察を具体的に進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度に、複数の研究協力者等を招聘して研究発表を行う予定であったが、研究の進捗状況を踏まえて次年度に延期されたため。
次年度の4月に打ち合わせを行う他、打ち合わせの結果などを踏まえ、研究協力者等を招聘して研究発表を行う予定である。
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