2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the economic impacts of the Tokai earthquake measures
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25590065
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (40458485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, その他部局等, 研究員 (50356648)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東海地震 / 仮想現実アプローチ / 大規模地震対策特別措置法 / 住宅の耐震化 / 南海トラフ巨大地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、東海地震対策の民間住宅における被害軽減効果に関する研究を完成させるとともに、南海トラフ巨大地震の自治体財政への影響に関する分析などを行った。
第1に、東海地震対策の住宅被害軽減効果の研究は、得られた分析結果をまとめて防災分野の学術雑誌であるDisasterに投稿した。その後、査読者からのコメントを受けて論文の内容を修正して再投稿した。現在は、再審査中である。修正段階において、旧耐震基準と新耐震基準の違い、大規模地震対策特別措置法の詳細、類似の先行研究との関係性等に関して詳細な説明を求められていることから、制度等の十分な説明を行うことによって論文の質を高めた。また、本研究で被害額算定に用いたソフトウエアRiskLinkの精度に関するコメントが求められたため、静岡県の第3次地震被害想定で使用された、町丁目レベルの用途別建築年代別階数別建物データを用いた解析を行った。推定された被害額をRiskLinkとは独立な手法で計算された第3次地震被害想定の結果と比較したところ、両者は整合的な結果が得られることを確認した。本論文の貢献は、震災対策の効果を測定する際に、東海地震対策とは関係ない耐震の傾向を考慮することの重要性を指摘し、精度の高い減災効果の測定方法を提案した点であることから、この点について丁寧かつ分かりやすく説明するように修正した。
第２に、南海トラフ巨大地震における地方財政負担に関する研究を行った。南海トラフ巨大地震は東海地震との連動も予想されているほか、予想被災エリアも重なっており、東海地震と関連する地震である。この研究で用いた推計手法を適用することで、東海地震における事前の震災対策の効果とその財源を事後における財政負担と比較することで、震災対策の有効性を明らかにすることができる。この研究成果は、海外の学会で報告している。
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