2014 Fiscal Year Research-status Report
教員勤務実態調査手法を応用したコミュニティ・スクール制度導入の阻害要因の析出
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25590216
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
樋口 修資 明星大学, 教育学部, 教授 (00533134)
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
小入羽 秀敬 広島大学, 高等教育研究開発センター, 研究員 (70609750)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教職員の労働時間 / 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 教職員の多忙・多忙化・多忙感 / 教職員のワークライフバランス / 生活時間調査 / 小中一貫校 / 教職員勤務実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【内容】平成26年度は以下のような５つの研究課題に取り組んだ。１．平成26年度に学校運営協議会を開始させた学校（平成25年度時点のデータも調査済み）を対象として、教員勤務実態調査を実施した。２．学校事務職員の勤務実態調査（平成25年度に調査実施）の分析を行った。３．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の公開データの分析を行った。４．学校運営協議会を設置するとともに、小中一貫教育を行う学校についての情報収集を行った。５．平成18年度文部科学省委託調査「教員勤務実態調査」に関する再分析を行った。
【意義】研究内容に対応する意義は以下の通りである。１．学校運営協議会設置前後の教員勤務実態の比較分析を可能とする調査が行えた。２．学校事務職員の勤務実態調査のノウハウを蓄積した。３．教員勤務実態の国際比較に関する知見を得た。４．最終年度（平成27年度）における調査対象校の選定の基盤情報を得た。５．時間の社会科学への発展を見据えた学術的知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・研究計画に沿って調査を実施することがおおむねできた。ただし、調査対象校の全ての教員の回答を得ることができなかった。年度末に調査を行ったため、昨年度との比較分析を次年度に行うこととした。
・学校事務職員を対象とした勤務実態調査の分析を行いノウハウを蓄積することができた。
・当初の予測以上に当該テーマの重要性が高まり、国際調査のデータ分析も新たに行うこととした。
・小中一貫教育を制度化した義務教育学校の閣議決定を見据えつつ、小中一貫教育実施校における学校運営協議会の設置状況を新たに分析する必要が生じ、その対応策を講じた。
・平成18年度調査の再分析手法の開発に難航したが、学術的に妥当性のある手法を開発できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
・平成25～26年度に回収した調査データを集計・分析する。
・教員勤務実態調査の手法を改善するとともに学校事務職員の調査方法の改善とデータ分析手法の開発を行う。
・時点間比較の分析方法を開発する。
・調査候補となる地方公共団体および学校とのネットワークづくりを継続する。
・アウトリーチ活動を行う。
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| Causes of Carryover |
・質問紙調査を依頼した学校数が当初の予定よりも少なかった。
・質問紙調査実施に協力いただいた学校の回答数が当初の予定（悉皆）よりも少なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
・質問紙調査の対象となる学校数・教職員数の確保に努めるとともに、分析方法の開発とそれに必要な情報収集を行う。
・アウトリーチ活動をさらに積極的に行う。
・平成27年度請求額とあわせ、以上の研究計画を遂行するための経費に充てる。
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