2015 Fiscal Year Annual Research Report
教員勤務実態調査手法を応用したコミュニティ・スクール制度導入の阻害要因の析出
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25590216
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
樋口 修資 明星大学, 教育学部, 教授 (00533134)
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
小入羽 秀敬 広島大学, 学内共同利用施設等, 研究員 (70609750)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教職員の労働時間 / 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 教職員の多忙・多忙化・多忙感 / 教職員のワークライフバランス / 生活時間調査 / 小中一貫校 / 教職員勤務実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）学校運営協議会を全域で導入している自治体を対象とした教員勤務実態調査を行った。全小中学校に対する悉皆調査を行い、各校7名程度の学校管理職、教員から回答を得た。学校運営協議会に関する業務を他の業務と峻別する調査方法を開発したことで、特定業務の負荷を詳細に分析できるような調査が実現した。
（2）学校事務の共同実施を全県的に導入している2県を対象とした学校事務職員勤務実態調査を行った。一つの県は悉皆調査を行い、もう一つの県は抽出調査を行った。前年度に行った学校事務職員調査の分析をふまえた本格的な調査を行うことができた。特に、共同実施組織を分析の単位とする集計・分析を可能とする調査設計を開発することで、
（3）（2）の調査結果については、その速報版を作成し、2016年2月に東京都内で学術セミナーを開催した。このアウトリーチ活動の対象は、研究者、学校事務職員、マスコミ、関係団体、教育行政職員である。本セミナーは国内で初めて当該テーマに関する実証的調査研究の成果を報告するものであり、今後の当該テーマの発展に向けた関係者の理解を深めることができた。
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