NGOとの協同によるタイの外国人子女教育の新展開‐「時間デザインの原理」の追究‐

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25590235
• Research Institution: The University of Electro-Communications
• Principal Investigator: 志賀 幹郎 電気通信大学, 国際交流センター, 准教授 (70272747)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 比較教育 / 教育社会学 / 外国人子女教育 / 国際研究者交流（タイ） / NGO

Outline of Annual Research Achievements

平成25年度タイ調査の際に記録したデータの分析および入手した資料の翻訳を行った。入手資料には、ミャンマー人の子どもの就学を進めるためにNGOが学校に働きかけを行った記録が含まれていた。外国人の子どもを受け入れる際の問題の所在を具体的に明らかにする資料であることが確認できた。
データ分析、翻訳および考察の成果は、平成26年度中に、日本の外国人児童生徒の就学問題研究に取り組んでいる「外国籍児童生徒就学義務研究会」の研究報告集『外国籍児童生徒の就学義務をめぐって II』に掲載・公表する予定であったが、刊行は平成27年度にずれ込んでいる。考察の内容としては、NGO(LPN: Labour Rights Promation Network Foundation)の取り組みは学校教育を補完するものではなく、人権擁護の観点から学校教育に変革を促すものと捉えた。
ほかに、平成26年度には、タイから研究協力者(Supawan Annanab キングモンクット工科大学ラカバン校)を招き、研究報告会（「タイにおけるミャンマー人の子どもへの就学支援状況」）を開催した（2015年2月10日）。タイでは2014年5月に軍事政権が発足し、国家重視で抑圧的とも懸念される教育への介入が見られるが、ミャンマー人の子どもへの教育に影響があるかについて、注視する必要がある。研究報告会の席上、調査協力機関のNGO(LPN)から、引き続き外国人の子どもの就学支援に取り組んでいること、カンボジア人への支援活動を開始したためミャンマー人の子どもの就学について多角的に検討できることなど、本研究へのサポートのメッセージが紹介された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年度は、タイでの調査資料の分析および入手資料の翻訳を行うことと、外国人の子どもへの教育支援の推移をみるための渡航調査を行うことを予定していた。
調査資料の分析および入手資料の翻訳は遅滞なく行ったが、平成26年度中に成果として公表することができなかった。これは、単独での公表よりも、日本の外国人児童生徒の就学問題を研究している研究会の機関誌に掲載した方が、研究成果の社会への還元という点ではいいとの判断に基づいたものだったが、結果的に刊行は平成27年度にずれ込んでしまった。
渡航調査については、計画が丁度2014年5月のタイの軍事政権発足直後というタイミングであり、タイの研究協力者や研究協力機関のNGOと協議して調査を取りやめることとなった。平成26年度末にはタイから研究協力者を呼んで研究報告会を開催し、教育支援の推移についての情報の提供を受けたが、当初予定していた教育行政関係者への聞き取り調査などを行うことはできなかった。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度に研究が遅滞した部分について早急に回復作業を行うとともに、本年度は研究の最終年度にあたることから、研究成果をまとめ考察を深化させ国際学術研究会などで広く成果を報告する。
平成26年度に研究が遅滞した部分は、現地調査資料とそれに基づいた考察の公表が一点、NGO(LPN)の教育支援の継続性と変化を確認し、合わせて教育行政関係者への聞き取りを行う現地調査の実施が一点の二点である。
資料と考察の公表については、平成27年度4月現在成果物掲載誌の編集が進んでおり、年度前半に公表は完了する予定であり、現地調査については研究協力機関のNGO(LPN)、現地の研究協力者と日程調整中であるが夏季授業非実施期間に行う予定である。
平成26年度中に、海外研究協力者を招いて研究報告会を行ったほか、連携研究者や日本の外国人児童生徒就学問題研究者と継続して意見を交換してきた。成果の公表および現地調査でさらにデータを積み重ね、タイにおけるNGOの教育支援の特徴や日本での外国人の子どもへの教育支援に資する視点の再検討という課題に応えるべく、引き続き議論を重ねたい。
国際学術研究会にはNGO関係者や海外研究協力者を招き、タイにおけるミャンマー人の子どもたちの現状と教育支援について講演をしてもらう計画である。

Causes of Carryover

当該年度に、調査資料の分析および入手資料の翻訳に基づいた成果を冊子体で公表する計画であったが、編集が遅滞し次年度に冊子刊行がずれ込んだ。このため予算化していた印刷・発行に関わる諸経費が支出されなかった。
当該年度に渡航調査（タイ）を行う計画だったが、実施計画時期が丁度2014年5月のタイの軍事政権発足直後というタイミングとなった。政情的に不安定で調査の実効性に懸念があることから、タイの研究協力者や研究協力機関のNGOと協議して調査を取りやめることとなった。このため、この渡航調査に関わる予算が支出されなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

成果発表のための冊子は、次年度前半に刊行される。当該年度に支出できなかった予算がスライドして使用される。
次年度夏季に渡航調査を行うが、当該年度に実施する予定であった教育行政関係者への聞き取りなどを含めて、当初予定より調査地・調査対象を拡大する計画である。当該年度に支出できなかった予算によって拡大分を補うこととしている。