2013 Fiscal Year Research-status Report
流動水質モデルと社会経済モデルの統合による新たな水環境施策評価手法の開発
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25630208
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
入江 政安 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00379116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小西 祥文 上智大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40597655)
西田 修三 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40172663)
中谷 祐介 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20635164)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 応用一般均衡 / 社会経済モデル / 流動水質モデル / 環境評価 / 沿岸域の環境 |
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| Research Abstract |
本研究では社会経済モデルとして，産業連関表を用いた応用一般均衡モデルを採用している．これまでの研究代表者らの応用一般均衡モデルでは，時間方向に進行するものの，成長率は実際の過去の成長率を用いており，水質規制による成長率の変化や，水質に影響を与えにくい産業が発展する等の産業構造の変化が考慮できていなかった．本年度，このモデルの完全動学化を行い，この最も大きな問題点を解決した．1951年においてCOD総排出量を10%削減する政策を実施した場合，総生産額は単年で約25億円の損失があることが推定された一方，繊維業の生産額が最も低下するのに対し，金属業の生産額が上昇する推定結果となった．ただし，モデルのパラメータについてはさらに精査する必要があり，得られた数値にはさらなる検証が必要である．
また，すでに構築している流動水質モデルでは，有機物が蓄積した海底から水中に回帰する栄養塩量は，堆積する有機物量と水質計算結果からキャリブレーションして求めていたが，代替シナリオによる水質の予測を行う場合，結果からキャリブレーションすることが不可能となる．そのため，長期にわたる底質の変化を予測するため，底質調査および室内実験を行った．調査時の大阪湾における海底から水中に回帰するアンモニア態窒素およびリン酸態リンの量は，大阪湾に流入する晴天時負荷量の，それぞれ72％と23％に相当し，無視できない値であることを示した．また，得られた底質データを用いて，底質モデルの改良に関する課題抽出を行い，モデルの改良に着手した．
さらに，空間配置を考慮するため，GISとの対応を試みたが，長期変化の再現および予測に必要な十分な情報が得られず，引き続き検討を進めている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
陸域の空間情報の蓄積，および陸域における産業の変化予測について必要なモデル構築について，十分な検討ができておらず，やや遅れが懸念される．
一方で，流動水質モデルについては，現地調査に基づくパラメータの推定等，一定の進捗が確認でき，おおむね順調に進展していると言える．
今回対象としている干潟の環境学的評価について，その評価項目の取捨選択に関する検討を実施し，流動水質モデル－経済モデルの統合に関する検討についても一定の進捗が認められる．
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| Strategy for Future Research Activity |
浅水空間の持つ多面的役割を正確に水質モデル，経済モデルに織り込むため，その役割の評価により正確にすることにより，実用可能な流動水質－社会経済統合モデルを構築することを目指す．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究の進捗に合わせ逐次執行した．研究の進捗状況および収集した情報から，25年度中に新たに購入を予定していたGISソフトウェアを次年度に繰り越した．また，交付申請書提出以降に，数値計算用の計算機を別途確保できたことにより，25年度内での執行を繰り越した．
現地調査について，さらなる調査が必要と考えられるため，一部は現地調査にかかる費用として使用する．また，数値計算用の計算機を購入予定である．
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