2013 Fiscal Year Research-status Report
縮小社会の都市計画における性能規定および用途混合の可能性に関する研究
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25630246
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石川 徹 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (70436583)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 都市計画 / 都市居住論 / 縮小社会 / 性能規定 / 用途混合 |
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| Research Abstract |
本研究は、従来の「規制のための計画」から、地域の特性に応じた「誘導のための計画」への転換が求められる今後の縮小社会における都市計画に焦点を当てる。そのうえで、そのような時代背景に対応しうる新しい計画手法として「性能規定」と「用途混在（混合）」の2点を取り上げ、それらの概念と方法、および適用可能性について、居住者の意識（主観的評価）に基づきながら、広範なアンケート調査をおこない分析することを目的としている。
平成25年度においては、既存の研究や本研究代表者によるこれまでの研究成果に基づき、性能規定および用途混在に対する居住者の意識を調べるためのアンケート調査（質問票）の作成をおこなうことを当初の計画としており、その部分について計画どおり準備が進められた。
平成26年度は上記の質問表を用いて実際にアンケート調査をおこない、その結果について、とくに（1）性能規定の概念とその適用可能性、および（2）用途混在への居住者の意識の2点に焦点を当て、分析をおこなう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のように、現在までに、性能規定および用途混在に対する居住者の意識を調べるための質問票の作成について、当初の計画どおり準備が進められている。実際のアンケート調査実施とその結果分析が今年度の作業となるが、補助事業期間内に取りまとめがおこなえる進度で進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、上記の質問表を用いて実際にアンケート調査をおこない、その結果について、とくに（1）性能規定の概念とその適用可能性、および（2）用途混在への居住者の意識の2点に焦点を当て、分析をおこなう。
前者については、様々な用途に対する居住者の評価の平均とばらつきを調べることで、住宅地への混在の対象となりうる用途を探る。また、居住地周辺にない方がいいと思う用途については、その理由に一定の傾向が見られるかどうかを調べ、その理由が解消された場合にどの程度評価が変わるかを調べる。さらに、密度・形態・用途などの規制が居住環境の保護に与える影響についての居住者の評価を調べ、性能規定で考慮の対象とすべき項目について考察し、各用途について「性能規定」による用途混在の可能性を探る。
後者については、居住者はどのように居住環境と利便性の両者を「釣り合わせ」ようとするのかという問題について、従来の用途地域において混在が問題となる施設・用途の代表的な例（非商業系地域での大規模SC、第一種低層住居専用地域でのコンビニなど）を取り上げ、居住者が評価する「混在許容曲線」の特徴を調べ、用途の混在を進める際の課題を考察する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
作成した質問票を用いた実際のアンケート調査を平成26年度におこなうことにしたため。
おもにインターネット調査にともなう「人件費・謝金」および「その他」として使用し、成果発表のための「国内旅費」や若干の「消耗品費」としても支出する予定である。なお、これらの支出内容については、当初の計画から変更はない。
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