縮小社会の都市計画における性能規定および用途混合の可能性に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25630246
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 石川 徹 東京大学, 情報学環, 准教授 (70436583)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 都市計画 / 都市居住論 / 縮小社会 / 性能規定 / 用途混合

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、従来の「規制のための計画」から、地域の特性に応じた「誘導のための計画」への転換が求められる今後の縮小社会における都市計画に焦点を当てる。そのうえで、そのような時代背景に対応しうる新しい計画手法として「性能規定」と「用途混在（混合）」の2点を取り上げ、それらの概念と方法、および適用可能性について、居住者の意識（主観的評価）に基づきながら、広範なアンケート調査をおこない分析することを目的としている。
現在までに、既存の研究や本研究代表者によるこれまでの研究成果に基づいて、性能規定および用途混在に対する居住者の意識を調べるためのアンケート調査（質問票）を作成し、東京都の４つの区を対象に実際にアンケート調査をおこなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成２６年度までに、利便施設および迷惑施設が居住地周辺に立地することに対する居住者の認識・評価を調べるためのアンケート調査を設計し、東京都の２区を対象として調査を実施した。その後、得られた結果の信頼性をさらに高めるため、新たに２区を対象に調査を行った。後者の追加調査に時間を要したため、データの分析にもう暫くの時間が必要となった。そのため、平成２７年度までの期間延長を申請し、承認された。

Strategy for Future Research Activity

平成２７年度は、平成２６年度までに実施したアンケート調査から得られたデータの分析をさらに進め、その後、結果をまとめ学術論文および学会発表の形で成果発表を行う。
具体的には、これまでに得られた調査結果に基づき、（1）性能規定の概念とその適用可能性、および（2）用途混在への居住者の意識の2点に焦点を当て、データの分析をおこなうとともに、縮小社会における新たな都市計画に関する提言をまとめるための議論を進める。

Causes of Carryover

平成２６年度までに、利便施設および迷惑施設が居住地周辺に立地することに対する居住者の認識・評価を調べるためのアンケート調査を設計し、東京都の２区を対象として調査を実施した。その後、得られた結果の信頼性をさらに高めるため、新たに２区を対象に調査を行った。後者の追加調査に時間を要したため、データの分析にもう暫くの時間が必要となった。そのため、データ分析および成果発表に係る費用に未使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

このため、平成２７年度は、平成２６年度までに実施したアンケート調査から得られたデータの分析をさらに進め、その後、結果をまとめ学術論文および学会発表の形で成果発表を行う。今年度末の時点での未使用額は、上記のデータ分析および成果発表に関わる費用としての支出を予定している。