処方薬の認識度調査を活用した大規模災害に強い医療連携モデルの構築

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25670248
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 飯塚 成志 名古屋市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (30222821)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 匡 名古屋市立大学, 薬学研究科(研究院), 教授 (20555081) ; 木村 和哲 名古屋市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00423848)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 被災者医療 / 防災対策 / お薬手帳 / 被災者健康支援

Research Abstract

平成25年度は東日本大震災被災地である岩手県陸前高田市・大船渡市にて調査を行った。陸前高田市の消防署では被災時の状況と被災後の（特に医療面での）対応、さらに被災後3年を経て増加した救急案件、および医療に対する意識の変化について聴き取り調査を行った。独居者の軽症救急要請の増加、治療放棄事例の増加が目立つ他、特有のこの地域特有の現象も散見された。
中学校・高校での教員にも聴き取り調査を行った。被災した児童生徒は一見したところ平穏だが、震災のことを話すことのできる子どもはまだ少数であり、精神的には深い傷を負っていることが窺われる。
大船渡病院では被災時から継続して診療にあたっている数名の医師・看護師から聴き取り調査を行った。中学校教員からも指摘があったことであるが、小児科医からは齲蝕と肥満が増加傾向にあることが指摘された。
一方処方されている薬の認識度調査を被災地、都市部の双方で行った。処方されている薬の認識度は低く、処方薬の名称を言える患者は2割に満たず、また名称が言える事例は抗不安薬や特定の総合感冒薬に限られていた。処方薬の名称を正しく言えるかどうかの調査は他機関からも昨年度発表されているが、認識度は我々の結果に比較して極めて高く、何らかの相当なバイアスがかかっていることが推測された。一方おくすり手帳の平素からの所持率は都市部に比較して被災地で極めて高かったが、これは被災との関連ではなく、平時での病院・薬局での患者への指導・教育が奏功していると考えられた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度の計画は当初は予定通りに進んでいたが、２，３月の大雪の影響で被災地での事前調査がずれこみ、平成25年度中に行う予定であった被災地での大規模な主要調査を次年度に回さざるをえなくなった。また消費税増税の影響により３月に現地入りする前に購入予定であった物品が品薄・欠品となり、購入できなかった。これにより計画が平成26年度にずれこむこととなり、遅れることとなった。ただし遅れはあるものの計画そのものはひとつひとつ実施されている。

Strategy for Future Research Activity

当初の予定通り被災地および東海地域における調査を継続的に実施する。年度はまたいでしまったが計画は数カ月程度の遅れで済んでいるため、当初の計画から大きな変更はない。被災後３年を経て医療体制は復帰・復興するというよりも形を変えて新たなシステムができてきており、特に地域医療の体制の変化が疾患や救急医療の内容に影響を及ぼしてきている実態が明らかとなってきた。今後はこの観点からも調査を行いたい。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

２，３月の大雪など天候のため、東日本大震災被災地である岩手県への予備訪問ができなくなり、主要な訪問計画が次年度に持ち越しとなった。また消費税増税により購入予定の備品が品薄・欠品となり、次年度の購入を余儀なくされた。
平成25年度に予定されていた計画を予定通り平成26年4月～9月に行う。