2013 Fiscal Year Research-status Report
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25670976
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
永瀬 つや子 宮崎大学, 医学部, 講師 (10336480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水畑 喜代子 宮崎大学, 医学部, 講師 (40346242)
兵頭 慶子 宮崎大学, 医学部, 教授 (50228756)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 緊急避妊 / 日本 / タイ / 緊急避妊サービス / OTC |
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| Research Abstract |
タイ国と日本の緊急避妊に関するサービスの本格的調査に開始する前の基礎的調査を実施した。タイ国側は緊急避妊薬（以後EC）は、薬局窓口で処方箋なしに入手できるOTCとして入手可能であった。薬局ではクライエントが望めば、ECを販売している。また、クライエントのほとんどは、薬剤師から使用上の注意などの指導を受けずに、入手している現状であった。また、タイECはスーパーの中や市中の薬局で取り扱っており、広告する必要性はない状況であった。また、薬局もいたるところにあり、町の中心地では2～3件おきにあり、入手しやすい状況であった。EC指導に関する公的な機関での指導はなく、基本的には経口避妊薬やコンドームなどによる避妊指導が主におこなわれている現状であった。
日本においては、産婦人科クリニックが主な提供先であった。ECに関する情報は、積極的にEC処方を行っているクリニックはHPで処方の実際について紹介を行っていた。基本的には処方をする場合、電話で予約後、クリニックの診察を受け、ECの処方がなされていた。基本的には予防的処方はなく、必要時電話で予約後での診察・処方で。処方後その場で内服する方法がとられているなどの実態があった。避妊指導は、実施しているがクライエントの精神状態によっては、妊娠の可能性について混乱している気持ちを受け止めることを優先するなど精神面での配慮がみられていた。その後の避妊指導としては、経口避妊薬について実施するが、経口避妊薬の副作用報道から、慎重に指導しなければならなくなり、確実な避妊法としての経口避妊薬の指導が困難になった現状が判明した。タイ国と日本との避妊サービスの相違についての調査は、タイ国側の現状を考えるとインタビューよりは質問紙調査で調査するほうが適していることが判明し、日本とタイ国のサービスの相違を調査するための質問紙を作成中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
緊急避妊に関する調査以外に、タイ国側研究協力者の意向を考慮して望まない妊娠予防に向けた男性参加に関する視点での調査が必要なため、文献検討に時間を要しているため、研究計画書と質問紙作成が遅れている。
緊急避妊に関する調査では、タイ国側ではクライエントへの直接的サービスに関してかなり限定的であるため、日本の現状と比較するためには質問紙調査を行う必要があり、質問紙の内容検討に時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
大学生に関するECの調査に関しては、男性への参加を考慮した内容になるように、文献検討を重ね研究計画書ならび質問紙を作成しタイ国側研究者と検討し、調査実施にむけてすすめていく。
ECサービスに関するタイ側と日本側を比較する質問紙を作成し、調査を実施する。
日本側のECサービス側の質問紙調査を活用して、EC利用者の紹介をクリニックに協力依頼を行い、EC利用者のインタビュー開始に向けて準備行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
EC提供者である医療機関へインタビュー調査を計画し、インタビュワーとデーター整理のための人件費支出を計画していたが、タイ国のEC提供者の現状からインタビューでは比較が困難であるため、調査方法を質問紙調査に変更することになった。質問紙作成が進まず、インタビュワーとデーター整理のための人件費などが使用できなかった。
男女大学生を対象に、EC使用と望まない妊娠を予防するための男性参加に関する調査とEC提供者の調査を実施するための研究費として使用する予定。
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