2014 Fiscal Year Research-status Report
オープン・ガバメント時代の政府情報アクセス制度・政策と図書館・文書館等の役割
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25730191
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| Research Institution | Tenri University |
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Principal Investigator |
古賀 崇 天理大学, 人間学部, 准教授 (60390598)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政府情報 / 情報公開 / オープンアクセス / アーカイブズ / 公文書 / 公文書館 / MLA連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は研究課題に関する調査を実施し、並行して学術雑誌への論文（研究ノート）掲載や国内会議発表・講演という形で成果を発表できた。
調査については、平成26年8月に国際図書館連盟（IFLA）大会（フランス・リヨン）およびサテライト会議（イタリア・トリノ）に参加し、これらの一環で行われたフランス国立公文書館等への見学も含め、オープンデータと図書館・文書館・博物館等との関係にかかわる国際的な潮流を認識できた。また平成27年2月には米国ワシントンDCの政府機関および研究機関において聞き取り調査を行い、米国連邦政府におけるオープンデータ提供の実情とその保存に関する活動や課題を把握できた。
研究成果の発表という面では、平成26年12月に記録管理学会誌『レコード・マネジメント』において「政府のオープンデータと記録管理・アーカイブズ」に関する現状と課題をまとめた「研究ノート」を上梓した。あわせて「オープンデータに代表される情報メディアの多様化に、図書館・アーカイブズなどはいかに対処するか」という観点で、招待講演も含め、多数の国内会議発表・講演を行った。これらを通じ、「政府のオープンデータないしオープンガバメント」といった主題に加え、「図書館・文書館・博物館等（MLA）の連携」という現代的な課題についても、理論・政策・教育などの方面での提言につなげることができた。なお、発表・会議に関するファイルはウェブ上での発信に努めていることを付言しておきたい。
平成27年度は当該研究の最終年度として、過去2年間の調査や成果を踏まえ、補足的な調査を行いつつ、研究成果の発信に積極的に取り組む所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、実態調査と研究成果発信とを計画通りに遂行できていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度においてはすでに国内会議発表の予定が複数あり（日本アーカイブズ学会、記録管理学会ほか）、これらを論文発表につなげられるよう努力していきたい。また関連書籍（共著）も複数の刊行を予定している。
8月にはアメリカ・アーキビスト協会大会参加、および政府情報アクセスにも関与しているデジタル図書館ネットワーク「HathiTrust」関係者への聞き取り調査を予定している。タイミングが合えば国際会議での発表も検討したい。
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