2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780070
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
飯田 秀総 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80436500)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業再編 / 取締役 / 行為規範 / 民事法学 |
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| Research Abstract |
本研究は企業再編における取締役の行為規範とその実現方法について検討するものである。取締役は、平時（すなわち、企業買収が問題となるような場面以外の通常の場合）における会社の経営において、長期的な株主利益（企業価値）を最大化することが求められる。しかし、企業再編の場面においては、企業再編による企業価値への影響を考慮するだけではなく、その企業再編によって得られる利益（シナジー等）を株主にどのように分配するのかについても配慮する必要がある。利益の分配において取締役は、合理的に入手可能な最善な価格を株主に保証するように行動することが求められるのか（レブロン義務）、また、もしこれが求められるとしたらその実現方法はどうすればよいのかを研究する。
平成25年度は、取締役の行為規範の検討の作業を行った。取締役の行為規範として価値最大化を目指すべき場合として、どのような場合があるのかを検討する作業である。その方法としては、デラウェア州法を中心とした米国法および英国法を中心とした比較法研究である。
米国法に関しては、レブロン義務のように合理的に入手可能な最善な買収価格の実現という規律の内容と、その適用場面を中心に検討を行った。
英国法に関しては、主にシティコードにおける、公開買付けの競合をエンカレッジするルール（たとえば、買収防衛策は原則として禁止だが、他の買収者による買収を勧誘する行為は認められるというルールがある。）が、価値最大化を要求する規範として位置づけることができるのかどうかを中心に検討を行った。
さらに、日本において、レブロン義務について言及する判例が登場したので、これを研究した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目に予定していた、比較法研究による論点の位置付け・洗い出しの作業がおおむね順調に進展したから。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、規範（あるべき法）の実現方法についての研究に重点を置く。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
発注した書籍の納入が遅れたため、1万円以下の次年度使用額が生じ、来年度に繰り越した方が効率的・適切な使用が可能であるから。
物品の購入に利用する。
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