2013 Fiscal Year Research-status Report
国内中小企業の海外市場参入プロセスにおける地域公的機関の戦略的役割
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25780243
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
山本 聡 東京経済大学, 経営学部, 講師 (60632346)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 国際化 / 海外市場参入 / 地域公的機関 / 国際的企業家志向性 / 輸出市場志向性 / 学習志向性 |
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| Research Abstract |
【研究目的】本研究では「国内中小企業の国際化プロセス」を「経営者が地域公的機関などの外部組織をどのように活用しているか」という分析視点から、国際的企業家要因・組織要因を踏まえて、実証的に分析し、解明を試みている。
【研究実施内容】平成25年度は研究計画の基づき、まず「中小業の国際化」と「企業家」に関わる既存研究のサーベイを実施した。7月から3月にかけて、茨城県日立地域、新潟県燕三条地域、山梨県甲州地域、長野県諏訪・岡谷地域、多摩地域（東京都、埼玉県）、岩手県盛岡市・花巻市・奥州市、島根県江津市・浜田市で、中小企業や公的機関に聞き取り調査を行った。また、当初の計画を修正し、新潟県佐渡島、岐阜県、静岡県浜松地域、福岡県飯塚市、大阪府などでも中小企業に対する聞き取り調査を実施している。加えて、平成26年度以降のアンケート調査の予備的調査の意味合いを持たせながら、11月～12月に多摩地域でのアンケート調査も実施した。さらに、本研究の成果を援用し、台湾企業に対する調査も実施した。加えて、本研究の進展のために、他大学の研究者とも共同研究を実施している。以上より、中小企業の経営者が地域公的機関を活用しながら、国際化プロセスを図るその駆動力として、「国際的企業家志向性」、「輸出市場志向性」、「学習志向性」といった分析視点を提示した。
【研究成果】研究成果の報告として、2013年度中に3回の国内学会報告、2回の国際学会報告を実施した。社会に対する成果の普及のため、10月には公的機関と連携し、中小企業経営者向けのシンポジウムも開催した。それ以外にも、企業経営者向けの報告・講演を多数、実施した。成果の論文化も進め、『日本ベンチャー学会誌』（査読付）や『日本政策金融公庫論集』、『日本経営診断学会論集』（査読付）や学内紀要に投稿、発刊している。また、一般向けの雑誌にも多く成果を投稿・刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では「中小業の国際化」と「企業家」の接点部分の既存研究のサーベイを国際ジャーナルを中心に実施した。その上で、茨城県日立地域、新潟県燕三条地域、山梨県甲州地域、長野県諏訪・岡谷地域、多摩地域、岩手県盛岡市・花巻市・奥州市、島根県江津市・浜田市、新潟県佐渡島、岐阜県、静岡県浜松地域、福岡県飯塚市、大阪府で聞き取り調査を行った。調査先は40社以上に上る。加えて、2014年度以降に実施するアンケートの予備的調査として、地域金融機関と連携、2013年11月～12月に多摩地域でアンケートも実施した（費用負担無）。本研究の国際比較という観点から、台湾企業に対する調査も実施した（大学個人研究費使用）。研究深耕のため、他大学の研究者との共同研究も開始した。以上を踏まえ、中小企業経営者が地域公的機関を活用、国際化プロセスを図る駆動力として、「国際的企業家志向性」、「輸出市場志向性」、「学習志向性」という独自の分析視点を提示した。中小企業の国際化に関して、当該分析視点を提示した既存研究は国内では本研究以外にほぼ皆無である。
本成果の妥当性を確認するため、国内学会3回、国際学会2回の報告をした。2014年6月の国際学会報告、7月の国内学会報告も受理されている。2013年度末には『日本ベンチャー学会誌』（査読付）や『日本政策金融公庫論集』に論文を投稿・受理された。さらに、研究成果の一部を『日本経営診断学会論集』（査読付）や学内紀要に投稿・刊行した。社会への成果普及のため、一般雑誌にも多数投稿、2013年10月には公的機関と連携、セミナーを開催するなど企業経営者向けの講演も多数、実施した。
以上、当初予定の調査を十分に実施、新たな分析視点を提示した。国内外学会で多数報告、査読付を含め、複数の論文も積極的に上梓した。社会的な成果普及も同様である。これらより「当初の計画以上に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度はまず、平成25年度の研究成果から得た知見の妥当性の更なる確認と深耕のため、当初の計画通り国際学会で報告する（ICSB2014 Dublin,Ireland)。また、企業家研究フォーラム、日本中小企業学会、日本ベンチャー学会といった国内学会での報告の機会も積極的に活用する。その上で、研究計画で示したように聞き取り調査を継続し、中小企業の国際化プロセスの事例をより精査していく。こうした研究成果は平成25年度と同様に、適宜、査読付論文を始めとする様々な媒体に論文として投稿する。
現状で、岩手県奥州市の「及源鋳造株式会社」を始めとする幾つかの企業をその対象として選定し、準備を進めている。また、研究計画で示しているように平成26年度以降はアンケート調査による仮説の実証も試みる。本アンケート調査を円滑に実施するため、平成25年度中に予備的アンケート調査を実施している。アンケート調査票の設計・作成や発送先の選定のために、共同研究者との複数回の打ち合わせも計画済みである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は本研究全体の理論的仮説枠組みを構築するために、年度を通じて、科研費による聞き取り調査を目的とした国内出張を積極的に実施した。その回数は17回に上る。ただし、当該国内出張における企業経営者とのアポイントメントの取得や事前準備、出張、聞き取り調査の成果の解釈に時間を予想以上にとられることになった。それにより、研究に必要とされる物品の購入が一部遅滞した結果、次年度使用額33,040円が発生した。
当該物品費33,040円は、今後の聞き取り調査に必要とされるデジタル・カメラおよびSDカードの購入により、2014年4月時点で消化済みである。
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