2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780293
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
小澤 康裕 立教大学, 経済学部, 准教授 (50362819)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | CSR報告書 / 保証 |
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| Research Abstract |
本年度は「CSR報告書に対する保証付与者の選択要因－試論―」（『立教経済学研究』67巻第1号）を公表した。まず、どのような会社が、CSR報告書を作成しているのかを検証した。具体的には、会社の規模や業種等によってCSR報告書の作成・公表が相関しているのかどうかを明らかにした。次に、どのような会社が、CSR報告書に対する保証の付与を求め、どの保証付与者の組み合わせを選択しているのかを検証した。具体的には、会社の規模や業種等と、保証の有無、保証付与者の組み合わせがどのような関係にあるのかを明らかにした。
その結果、１．企業規模が大きく、環境問題に敏感な化学産業や石油・石炭の産業に属する企業では、CSR報告書を作成する傾向があること、２．CSR報告書の保証を得ている企業は、企業規模が大きく、社会的責任投資ファンド（いわゆるSRI等）に組み入れられていること、３．多種多様な利害関係者が多い企業ほど、CSR報告書の信頼性を担保しようという動機を持ち、複数の保証を得ようとしていること等が明らかとなった。
さらに、インタビュー調査を行い、いわゆる「第三者意見」の意図や当該実務の誕生にかかる経緯等について貴重な証言を得た。これまでの証言と合わせて、仮説を支持する証拠になり得ると考えている。
一方で、ニューサウスウェールズ大学のDr. Leon WongおよびProfessor Wendy Greenと、今後の共同研究における具体的かつ本質的な課題を議論することができた。その結果、作成したデータベースの増強と異なる年度（具体的には直近の2012年度ないしは2013年度）のデータを用いた回帰分析を行うこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、CSR報告書の作成および保証に関するデータベースの増強を行った。すなわち、東京証券取引所に上場している企業（金融機関等を除く）のCSR 報告書の作成とその「保証」内容についてのデータベースを作成した。そして、このデータベースに蓄積されたデータを用いたアーカイバル・スタディを行った。具体的には、「保証」の有無や種類を従属変数とし、企業規模、業種、企業責任投資等の投資信託へ組み入れられているかどうかなど種々の変数を独立変数として回帰分析を行い、その結果、CSR 報告書の作成と保証に関する企業の傾向を明らかにできた。
また、同時に、次年度以降の基礎となるデータ収集のため、「第三者意見」を表明している有識者へのインタビューを実施した。複数実施する予定であったが、一名の有識者へのインタビューにとどまった。しかし、平成26年度にインタビューを実施する対象はすでに一名は確定しているため、概ね、当初の研究計画に沿って進んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、当初の予定通り、実態調査を中心に行う。実態調査の内容としては、「第三者意見」等を表明している有識者と、CSR 報告書の利用者（アナリスト等）へのインタビュー調査を予定している。これらの調査によって、「第三者意見」を表明することの目的、意図、手続、具体的な内容等を明らかにするとともに、利用者側で「保証」をどのように捉え、利用しているのかについて把握する。
また、統合報告書についての検討を深める。企業がCSR報告書の作成・公表から徐々に統合報告書の作成・公表に移行しつつあり、また、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）が昨年度末に「国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL INTEGRAGED REPORTING FRAMEWORK）」を公表したことを踏まえて、統合報告書に対する保証はこれまでのCSR報告書の保証という行為とどのような点で違いがあるのかを見据えながら、実態調査に臨みたい。
今後の研究の推進にあたって最大の課題は、１．インタビュー調査の件数を増やすこと、２．データの収集・整理をすすめ、再検証を行うことである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
日本国内の出張によってインタビュー調査を行う予定であったが、本年度は1名の実施にとどまったため。
前年度にできなかったインタビュー調査を次年度に実施するとともに、当初計画より多く行うことを予定している。
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