2015 Fiscal Year Research-status Report
トルコ農村社会の異質性と社会的ネットワークの機能に関する経済学的研究
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25850158
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会的ネットワーク / 農村経済 / 格差 / 労働市場 / 土地市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国農村に住む人々は、親戚・友人、農村内の組織など、個人が属する社会内の他者とのつながりを利用して様々な経済活動を営んでおり、このような社会的ネットワークが農家経済・農村経済の発展の基盤になっていることが明らかにされつつある。だがその一
方で、貧困家計が社会的ネットワークの側面でも不利な状況にあった場合、社会的ネットワークの格差が経済的格差の維持や拡大につながってしまう恐れがあることも指摘されている。
本プロジェクトでは、灌漑の普及による生産性の上昇に伴い、外部から農業労働者が流入したため、非移住家計と移住家計との間に社会的ネットワークの格差が生じていると考えられる、トルコ共和国アダナ県の灌漑地域を調査対象とし、社会的ネットワークの格差が農村経済や農村内の経済格差に与える影響について調査・分析を行っている。
昨年度までに行った農村調査のミクロデータを用いて、季節農業労働者家計と農家家計との間の社会的ネットワークの格差について定量的な検証を行った。その結果、季節農業労働者家計と農家家計の間では、良好な社会的ネットワークが構築されていないことが明らかになった。このため、調査地域では季節農業労働者と農家の間の契約は、主に仲介人を通して行われている。仲介人が季節農業労働市場に果たしている役割を明確にするために、季節農業労働者の労働日数の決定要因を分析した。仲介人は季節農業労働者の社会的ネットワークの不足を補う役割を果たしていることが明らかになった。その一方で、季節農業労働者の出身地が労働日数に大きく影響しており、仲介人と季節農業労働者の地縁・血縁関係が季節農業労働者の生活水準の格差につながっている可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本プロジェクトの採択から昨年度までの2年間にわたり、アダナ県の灌漑農村部で農村調査を行ってきた。アダナ県には、シリア情勢の悪化とともに、シリア系住民の難民の流入が続いており、難民の一部が灌漑農村部の季節農業労働市場に参入するようになっている。彼らは、トルコ国内、特に南東部アナトリア地方から流入する季節農業労働者と比べ低い賃金を許容するため、トルコ人季節農業労働者との間でトラブルが頻発するようになった。本年度も同地域で調査を行う予定であったが、治安上の懸念から調査の実施を断念し、研究期間の延長を申請した。
このように、治安上の懸念から調査の実施については遅れが生じている。一方で、本年度は昨年度までに収集した家計調査を用いて、季節農業労働市場の詳細な分析を行った。その成果は学術誌に掲載された。また、同調査のデータを用いた、農村女性の労働参加と社会慣習についての分析や、Demographic and Health Surveyの大規模ミクロデータを用いた移住世帯の子供の就学・就業状況についての分析結果が、学術誌に掲載、または、掲載予定となっている。これらのことから、分析については順調に進んでいるといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に治安上の懸念から調査の実施を断念し、研究期間を延長した。本年度の調査では、主に社会的ネットワークと土地市場の関係について詳細な質問票を作成し、移住家計と非移住家計との間での土地市場への参加や契約内容の差異について比較検討を行う予定であった。
来年度（平成28年度）が本プロジェクトの最終年度となるため、研究を計画通り終了するためには、来年度中にアダナ県の灌漑農村部で実施する必要がある。しかし、シリア情勢が大きく好転しない限り、当地域の治安は改善しないと考えられる。シリア情勢の推移を慎重に考慮し、可能であれば計画通りにアダナ県灌漑農村部で調査を行う。しかし、治安の改善が見込めない場合には、当地域での調査を中止し、シリア系難民が流入していない地域（アダナ県の北部など）で農村調査を実施することを予定している。農村調査では、その地域の土地市場および、移住・非移住家計の状況について重点的に調査を行う。昨年度までに行ってきたアダナ県灌漑農村部の調査結果と合わせ、土地市場の特徴についての比較検証を行うことにより、間接的になる可能性はあるが、社会的ネットワークの構造と土地市場の関係について分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
本プロジェクトでは、トルコ共和国アダナ県の灌漑農村部で行う調査資料を主な一次データとして分析に用いている。シリア情勢の悪化に伴い、当地域にも季節農業労働者としてシリア系難民が流入し、トルコ人の季節農業労働者との間でトラブルが頻発し、治安が悪化している。このため、本年度に予定していた当地域での農村調査を中止せざるを得ず、本年度に助成金を使用することができなかった。また、本年度が助成金の最終年度であったが、上記の理由から研究期間の延長を申請し、認められた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
シリア情勢を慎重に見極めながら、アダナ県灌漑農村部の治安が改善されたと判断される場合には、翌年度に当地域でこれまでの計画通りの農村調査を行う。一方で、現在のシリアの状況を考えると、短期間に当地域の治安が改善しないことも予想される。この場合には、シリア系難民が流入していない地域（アダナ県北部など）で農村調査を行い、アダナ県灌漑農村部との比較研究という形で分析を進めていくことを予定している。シリア情勢に依存するが、上記のいずれかの形で助成金を使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
