わが国におけるOpen Disclosureの実践を可能とする要件及び基盤の解明

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25860385
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Tokyo Medical University
• Principal Investigator: 浦松 雅史 東京医科大学, 医学部, 講師 (00617532)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 医療事故 / 被害者 / 医療機関 / 対応 / 意識調査 / 情報開示

Research Abstract

我が国に、Open Disclosureを導入するにあたっての課題を明らかにするために、医療事故被害者及び家族に対して、事故時及び事故後の医療機関側の対応等に関する意識調査を行うことにした。そのために、１）調査表を作ること及び２）調査を実施する為の調整を行った。
具体的には、１）調査表の作成については、①主に研究協力者藤澤准教授の協力を得て、1994年のCharlesらの研究（Lancet)を元にした意識調査表（案）を作成し、②それを医療事故被害者に提示してFGIを実施して意見を求めたのちに改訂し、③このFGIを踏まえてさらなる改訂案を作り、④それを英訳した物をCharles教授へ提示して意見を求め、⑤最終版を作成した。調査表には、先行研究により明らかにされた、四つの論点（補償、医療水準、説明、責任）に関する意見を抽出できるように、質問を作成した。
２）調査実施の調整については、①医療事故訴訟における患者側弁護士の団体の代表者に対して、本調査の概要を提示し、②調査表案を提示した。また、③調査表の完成を待って、本学「医学研究倫理委員会」へ申請し、審査を受けた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

具体的に調査表を作成するところまで進展しており、配布と回収に関しても、患者側弁護士と具体的に相談する段階に来ている。今年度、アンケート調査を実施し、回収することで、おおよそ研究の目的を達成することできる見通しが立つ。

Strategy for Future Research Activity

5月中に、患者側弁護士の代表者と打ち合わせをし、弁護士へ、本研究に参加可能な被害者・家族を紹介してもらう。6月中に、被害者・家族らに郵送し、配布から三週間後をメドに回収をする。その後、データベースを作成して、統計的分析に移る。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

調査表作成に掛かる費用が発生しなかったため。
今年度の費用と合わせて、調査表最終版の印刷、配布、回収に使用する。