2013 Fiscal Year Research-status Report
スマートシュリンクによる低炭素型都市への転換に関する地理学的研究
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25870086
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 低炭素化 / スマートシュリンク / 建築物ストック / 都市計画区域 / 都市交通 / GIS |
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| Research Abstract |
本研究の最終的な目的は、地理学的視点から、スマートシュリンク（都市空間の計画的な縮小）による大都市の低炭素化の転換モデルを構築することにある。そのために、本研究課題では、(1)都市計画区域の統合がCO2排出量の軽減にいかに寄与するのかを明らかにして、(2)CO2排出量削減を可能とする適切な都市計画区域の規模について検証する。
前者については、都市圏を細分化していた都市計画区域が広域統合されることによる、都市圏の総CO2排出量の変化を、建築物ストックや緑地等の土地利用変化から明らかにする。後者については、都市計画運用に支障が生じないことを前提とする、CO2排出量削減を実現できる都市計画区域の現実解を模索する。
本年度は、都市計画区域を大規模に統合・再編した大阪府を取り上げて、空間・統計データの収集に加えて、現地調査および基礎的な分析を進めた。また、CO2排出量の抑制や持続可能な社会を支えるために欠かせない交通システムに関して、これまでの日本における問題点と課題について考察を加えた。
大阪府全体としての変化を定量的に概観するために、GIS（地理情報システム）を援用しつつ、住宅地図や土地利用データ、空中写真等をもとに、大阪府の都市域の空間的変化について把握した。具体的には、CO2排出源となる建築物ストック、吸収源となる緑地の分布変化などについて、マクロスケールの視点から測定した。それらの測定作業を進めるとともに、既存のデータからはカバーしきれない、直近の変化についても現地に赴いて把握した。現都市計画地域からそれぞれ事例地域を取り上げて、土地利用変化についても調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の目的の一つである、都市計画区域の統合がCO2排出量の軽減へ与える影響の検証について、予定通りに分析を進めることができた。具体的な作業としては、分析に必要な空間・統計データの収集に加えて、現地調査および基礎的な分析を順調に進めた。対象地域の大阪府におけCO2排出源となる建築物ストック、吸収源となる緑地の分布変化などについて、マクロスケールの視点から分析を施した。これらのマクロスケールにおける成果をもとに、次年度以降も計画通り、よりミクロなスケールの分析へと進めることが可能である．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に進めてきたGISによる分析作業を継続しつつ、現地調査も進めていく。具体的には、CO2排出源となる建築物ストック、吸収源となる緑地の分布変化について、よりミクロスケールの視点による分析を進めていく。対象とする都市計画区域ごとに事例地域を選定して、土地利用調査等の現地調査を実施しつつ、CO2排出源と吸収源の変化を明らかにする。また、都市計画区域の再編成に伴う都市計画運用や土地利用規制への影響や課題についても検証する。
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