2014 Fiscal Year Research-status Report
学校管理職の任用システムの実証的研究－ジェンダーの視点から－
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25870500
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
楊 川 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 学術協力研究員 (80599407)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学校管理職 / 異動・任用制度 / ジェンダー / 男女共同参画政策 / 女性教員 / キャリア形成 / 女性管理職会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は事例研究を中心に調査を実施した。
前年度では、文献・資料の収集、先行研究の検討を通じて、本研究の分析枠組みを構築できた。また、各都道府県の公立学校の女性管理職の登用状況のデータを分析し、女性管理職の割合の変化（各都道府県20年間の女性管理職の割合が上昇している県、下降している県など）を確認でき、調査対象となる自治体の選定ができた。さらに、その分析枠組みに従い、選定したW自治体への調査を通じて、W自治体の女性管理職のキャリア形成の実態を分析した。
本年度では、まず、W自治体への追跡調査を実施した。これを通じて、W自治体の女性管理職登用の促進政策がどのように女性管理職のキャリア形成に影響したかについて明らかにした。次に、選定したX自治体への調査を実施した。文献・資料調査を通じて、X自治体の教員管理職人事制度、特に異動制度の実際を確認できた。さらに、選定したY自治体への文献・資料調査、教育委員会管理職人事担当者（2名）へのインタビュー調査、公立小中学校の女性校長（6名）、現職女性管理職会会長、退職女性管理職会会長へのインタビュー調査を実施した。これらの調査結果を分析し、Y自治体の女性管理職の割合が高い要因（男女教員年齢構成の影響、女性管理職会からの影響など）、また、近年、女性管理職の割合が低下している要因（広域人事異動制度の影響、とくに管理職になった場合、遠方への異動ルールの影響）を明らかにした。この研究成果を日本教育行政学会で発表し、さらに、学術論文をまとめた（審査中）。
以上の一連の調査研究の成果をまとめ、分析枠組みの修正と再構築ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は前年度の引き続き、研究文献・資料の収集およびデータ化を行い、本研究に関する先行研究のレビューを充実し、当初の研究計画書で提示した先行研究の到達点と課題を体系化した。
また、当初予定している調査対象となるX自治体、Y自治体への調査を順調に実施することができた。特に、Y自治体に関しては、教育委員会の管理職人事担当者（２名）の協力を得、一方、公立小中学校の女性校長（６名）を得たことで、分析枠組みで提示した「管理職任用制度」と「教員のキャリア形成の契機」という二つのファクターに沿って分析することができた。
さらに、上記の調査を通じて得られた研究成果を中間報告の一環として予定している学会で発表できた。ほかの学会員から有用な意見も得ることができた。また、本研究に関する学術論文の作成もできた（審査中）。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、三つの柱で研究を進めていく。
一つ目は事例調査に関するものである。予定している調査対象となる自治体（Z自治体）への調査の実施とこれまで調査した自治体(W自治体、X自治体、Y自治体)への追跡調査の実施を行う。
二つ目はすでに申し込んだ日本教育経営学会での研究発表の実施である。６月に行われる日本教育経営学会にてこれまで調査から得られた成果をまとめ、発表することで、得られた知見を学術論文および報告書を通じて反映する。
三つ目は最終報告書の作成である。本研究の予定している自治体調査を実施し、また、それに関わる研究発表、学術論文の作成を行ったうえで、最終報告書としてまとめ、関係者、関係機関への発送によって、社会・国民への発信を行う。
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| Causes of Carryover |
【物品】本研究課題にかかわる質的データ、量的データの分析ソフト等は未購入のままで、次年度からの複数の調査の後、自治体間の比較のために、上記ソフトによる分析は必須となる。また、各種印刷作業に伴い、プリンタ用トナーカートリッジが必要になる。
【国内旅費】次年度からW自治体、X自治体、Y自治体への追跡調査、Z自治体への調査のために、旅費が必要である。また、それらの研究成果発表のための旅費も必要である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の引き続き、次年度からも事例研究を中心とし、得られた量的データと質的データを整理・分析するためのソフト等を速やかに購入する。また、先述の四つの自治体へ出張し、研究成果発表のためにも出張し、それらの旅費を使用する。さらに、調査から得られた情報、資料、質問紙・インタビューのデータを整理するために、人件費及びデータ起こしの費用が発生する。最後に、学術論文の作成、最終報告書の作成のための複写、製本の代金も発生する。
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Research Products
(2 results)
