2013 Fiscal Year Research-status Report
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25870689
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Wayo Women's University |
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Principal Investigator |
杉浦 功一 和洋女子大学, 人間・社会学系, 准教授 (70453470)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 民主化 / 民主化支援 / ガバナンス / インドネシア / カンボジア |
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| Research Abstract |
本研究では、主要な国際アクターによる、ミャンマー、ルワンダ、フィリピン、カンボジア、インドネシア、エジプトなどに対する、人権に関する外交圧力・対話、選挙監視・支援、市民社会支援につき、支援の決定と実施のレベルに分けて調査・比較する。文献やウェブで情報を収集しつつ、2013年7月にはカンボジアの総選挙を調査し、9月には民主化情勢が急変したトルコと、近隣のボスニア・ヘルツェゴビナ及びクロアチアを訪問した。2014年2月にはインドネシアを訪れ民主化の動向と支援の効果を調べた。
具体的研究実績として、2013年6月国際開発学会春季大会でカンボジアを含めた「紛争経験国への民主化支援の検証」という報告を行った。11月には「民主化支援の実態と比較」という論文を木村宏恒・金丸裕志・近藤久洋編著『開発政治学の展開』（勁草書房）で公表した。同論文では、国連、EU、アメリカ政府によるミャンマー、ルワンダ、フィリピンのへの民主化支援の内容及びその決定過程、民主化への影響を検証・比較した。また9月の日本政治学会研究大会での報告「民主化のジレンマ：どのようなデモクラシーを誰が」をもとに、論文「民主化―デモクラシーの実現不可能性」を大庭弘継・高橋良輔編著『国際政治のモラル・アポリア』（ナカニシヤ出版）で2014年5月公表した。同論文では外部からの民主化支援の困難さを多様な事例を引照しながら示した。さらに、論文「デモクラシー重視の開発援助―ポスト2015年へ向けた民主的ガバナンスの評価と援助戦略」を国際開発学会学会誌『国際開発研究』において公表準備中である。同論文では、デモクラシー重視の観点を提示したうえで、ポストMDGsの動きとデモクラシー・ガバナンス評価の試み、インドネシア、カンボジア、ルワンダ、フィリピンなどへのアメリカ、EU、国連による開発援助戦略を比較しており、本研究の直接的な成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、複数のアクターによる複数の国家への民主化支援、特に人権に関する外交圧力・対話、選挙監視・支援、市民社会支援の事例について、（1）対象国の民主化の段階が異なる中で、各支援アクターが支援内容を決めた根拠や理由、（2）各アクターの支援が対象国の民主化にもたらした効果を明らかにし、それらを比較することで、どのように決定された、どのような内容の活動が、どのような国際的・国内的環境の下で、民主化の過程（の一部）に正ないし負の影響を与えうるか明らかにすることである。そのために本研究は、国連、EU、アメリカ政府、日本政府などによる、ミャンマー、ルワンダ、フィリピン、カンボジア、インドネシア、エジプトなどに対する、人権に関する外交圧力・対話、選挙監視・ 支援、市民社会支援につき、支援の決定レベルと支援の実施レベルに分けて調査・比較する予定であり、25 年度はカンボジア及びインドネシアを中心に民主化支援の事例を調査・分析を行うことを計画していた。
25年度は、予定通りにカンボジア及びインドネシアについて現地調査を含めた調査・分析を行うことができた。それらの諸国の事例については今後も情報収集を続ける必要があるものの、上記で挙げた研究目的の達成へ向けて着実に前進することができたと考える。ただし、2013年5月にトルコで激しい反政府デモが見られ、7月にはエジプトで実質的な軍事クーデターが生じたように、民主化支援を受けてきた諸国での政治情勢の変化が今年度は顕著に見られた。そのために、事例の追加・変更を考える必要が生じ、トルコの現地調査の実施など当初の研究計画の修正・追加を行った。全体としては、おおむね本研究計画を達成できたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、26年度はエジプトを中心に調査を行う予定である。ただし、2013年7月に実質的なクーデターによって民主的選挙で選ばれたモルシ政権が崩壊し、暫定政権が誕生するなど、研究計画の策定時に比べて同国では大きな政治変動が生じている。2014年5月時点でも、政情は不安定であり、治安の悪化も顕著である。そのために、当初の予定通りに、現地調査が可能であるかは不透明であり、場合によっては現地調査の延期や中止、事例の変更を考える必要がある。また、25年度に重点を置いて調査したカンボジアやインドネシアについても、前者では総選挙の結果に不満を持つ野党による議会ボイコットが続き、後者では2014年7月に大統領選挙が予定されるなど、その政治情勢の変化とその民主化（支援）への影響を引き続き注視しなければならない。そのため、両国への再調査の必要が生じるかもしれない。
これらの事例の調査と並行して、26年度でも、そのほかの事例の諸国で実施された民主化支援に関して、決定過程と実施過程についての情報収集を行う。加えて、26年度でも、研究の経過について、日本政治学会などでの学会報告や学術雑誌での公表を試み、研究内容の改善を心がける。
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Research Products
(5 results)
