2015 Fiscal Year Annual Research Report
マルチアーカイヴァル的手法による在外日本関係史料の調査と研究資源化の研究
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26220402
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
保谷 徹 東京大学, 史料編纂所, 教授 (60195518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 洋子 東京大学, 史料編纂所, 教授 (00181686)
柴山 守 京都大学, 国際交流推進機構, 研究員 (10162645)
谷本 晃久 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (20306525)
佐藤 雄介 東京大学, 史料編纂所, 助教 (20624307)
岡 美穂子 東京大学, 史料編纂所, 助教 (30361653)
五百籏頭 薫 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282537)
原 正一郎 京都大学, 地域研究統合情報センター, 教授 (50218616)
原山 浩介 国立歴史民俗博物館, 歴史研究系, 准教授 (50413894)
須田 牧子 東京大学, 史料編纂所, 助教 (60431798)
小野 将 東京大学, 史料編纂所, 准教授 (70272507)
山田 太造 東京大学, 史料編纂所, 助教 (70413937)
横山 伊徳 東京大学, 史料編纂所, 教授 (90143536)
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| Project Period (FY) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 日本史 / 海外史料 / 歴史情報学 / デジタルアーカイヴズ / 研究資源化 / モンスーン文書 / ハワイ王国 / 帝政ロシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京大学史料編纂所の海外史料マイクロフィルム約150万コマをデジタルアーカイヴズ化し、国内採訪史料とともに新たな学術資源として閲覧公開をはかる。また在外日本関係史料の調査・収集を進め、マルチリンガル、マルチアーカイヴァルなプロジェクト研究を推進する。
①デジタルアーカイヴズへの登録作業は、海外マイクロ2800本弱のうち計996本（英・米を中心に891本・蘭105本）について簡易目録データ入力を完了した。また英国外務省対日一般外交文書（FO46）等について一点目録の作成および登録を開始した。これらの画像データは順次Hi-CAT Plus（史料画像検索閲覧システム）を通じて閲覧室での公開運用を開始している。外務省外交史料館所蔵「通信全覧」「続通信全覧」「外交公文」計13万コマの撮影を完了した（前2者は重要文化財（歴史資料）に指定された）。②中国国家博物館と東京大学史料編纂所の共同研究の一環として「倭寇と倭寇図像をめぐる国際研究集会」（4月）を開催し、論集刊行の準備を進めた。またロシア国立歴史文書館長らを招へいした「日露関係史料をめぐる国際研究集会」（5月）を日本学士院・東京大学史料編纂所で共催した。③ロシア国立歴史文書館等（ロシアⅠ・Ⅱ）、フランス写真アーカイヴズほか英仏の史料保存機関（欧米・古写真班）、台湾・中央研究院（中国班）、ドイツ連邦文書館等（ドイツ班）、ハワイ州立文書館（ハワイ班）、ポルトガル国立文書館（南欧班）、ロシア科学アカデミー東洋古籍文献研究所（ロシアⅢ）などにおける日本関係史料調査を実施し、各プロジェクトの共同研究を継続して実施している。このうち、ポルトガルからモンスーン文書4.5万コマを受理し、追加して旧海外領土文書館旧蔵の新出文書1.2万コマを収集した。ハワイ王国政府文書7000コマ、在独日本関係史料5万コマも新規収集し、データの補充・蓄積に努めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
デジタルアーカイブズ構築に関しては、東京大学史料編纂所のシステムリプレースが完了し、繰り越して導入したデータサーバの設置も完了した。また新規に導入した画像ビューワも問題なく機能している。メタデータ入力・データ登録作業については、国内採集文書はすべて簡易目録による登録が完了し、海外史料はおおむね3分の1強が登録済みである。今年度はとくにオランダ語担当者を置いて、関係史料のメタデータ入力の進捗をはかることができた。各重点プロジェクトの進捗状況も順調であり、懸念されたロシア国立歴史文書館との研究協力協定は、9月に覚書に調印して延長することができた。ロシア国立海軍文書館とも研究協力について新官庁との合意にいたっている。なお、本科研の特任研究員彭浩氏の著書『近世日清通商関係史』（東京大学出版会、5月）が、第五八回日経・経済図書文化賞を受賞したことを特記しておきたい。同氏は2016年4月から大阪の大学の常勤教員（准教授）に採用され、次年度からは連携研究者として本研究に参加する。
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| Strategy for Future Research Activity |
デジタルアーカイヴズ構築におけるメタデータ付与作業は、今後英米語以外の分野が増えてくるため、入力ペースが落ちざるをえないことが予想される。昨年度のオランダ語担当の人材も大学の常勤教員へ転出したため、別途人員を確保する必要が生じている。現在米国にある露米会社関係のファイル（ロシア語）については次年度よりオーピシ目録の解読作業を分担する予定であり、南欧語についても専門とする人員に来年度より参加してもらう予定である。新規収集した外務省外交史料館の編纂史料群はすでに一点目録を作成済みであり、これを活用して登録作業を行いたい。ただし他の史料群すべてについて一点ごとの詳細目録を付与することは予算・人員面で到底むつかしく、海外史料では英国外務省文書やモンスーン文書など、優先順位をつけて取り組むことにしていきたい。プロジェクト関係では、新館長を迎えたロシア国立海軍文書館との研究協力協定の調印を準備していきたい。また次年度は東アジア（日中韓）歴史研究編纂会議国際学術会議の東京開催が決まっており、本科研としてもこれに取り組むほか、2度の国際研究集会を準備している。
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