2014 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル社会変動下のリスクとくらし：先端ミクロ計量経済学を用いた実証・政策研究
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26220502
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 康幸 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40322078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40450548)
山田 浩之 慶応義塾大学, 経済学部, 准教授 (40621751)
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
田中 淳 東京大学, 情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
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| Project Period (FY) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済発展論 / 人口オーナス / 人口ボーナス / 高齢化 / 災害 / 貧困問題 / ミクロ計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、先進国の超高齢化による「人口オーナス」の問題と、「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで生じているグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点から分析するものである。日本と途上国における緻密なマイクロデータの収集・データベース構築と先端的な計量経済学を用いた政策分析とを統合し、学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積し国際公共財とすること、人口ボーナスを享受する発展途上国におけるリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積することが目的である。
H26年度は、こうした研究目的に従い、三つの研究を行った。
まず第一に、中高年個人を追跡調査するパネルデータ構築として「暮らしと健康の調査（JSTAR）」を広島市において実施するとともに、その国際比較を行うことで、日本の超高齢化の経験を明らかにする研究を推進した。
第二には、JSTAR調査とともに、東北の東日本大震災被災地調査・諸外国での自然災害・人的災害への被災調査を拡張する研究に着手した。具体的には、JSTARの仙台調査のデータ入手、双葉町住民対象のアンケート調査の実施、四川省地震被災学童データの分析、カンボジアにおける対人地雷被災の研究を行い、防災先進国である日本の災害後の生活復興経験を学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積する作業を推進した。
第三には、いくつかの発展途上国におけるフィールド調査・フィールド実験を継続・拡大し、人口ボーナスを享受する発展途上国において、ボーナスの渦中にある若年層が直面するリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積した。具体的には、ラオス・フィリピン・インドを対象としてミクロデータの収集を準備・推進した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、「人口オーナス」「人口ボーナス」によるグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点からミクロ計量経済学の分析を用いて分析するものである。H26年度は以下の三つの視点による分析を推進した。第一に、中高年個人を追跡調査する「暮らしと健康の調査（JSTAR）」の一環として、広島市におけるパネルデータ構築を進め、さらにJSTARデータを同様のパネルデータを収集しつつある韓国（KLoSA）・中国（CHARLS）と比較するための研究グループを立ち上げ、比較分析を進めていることである。第二に、JSTAR調査とともに、東北の東日本大震災被災地調査・諸外国での自然災害・人的災害への被災調査を拡張する研究に着手し、JSTARの仙台データ、双葉町住民対象のアンケート調査データ、四川省地震被災学童データ、カンボジアにおける対人地雷被災データを収集・解析する研究プロジェクトを立ち上げ、いくつかの成果を出しつつあることである。第三には、バングラデシュ・フィリピン・ラオス・インドを対象として発展途上国におけるフィールド調査・フィールド実験を継続・拡大し、人口ボーナスを享受する発展途上国において、ボーナスの渦中にある若年層が直面するリスクと生産活動・暮らしの関係についてのプロジェクトを開始したことである。
また、当プロジェクトの成果を中間的に議論する研究集会として(1)Hayami Conference(政策研究大学院大学）、(2)シンポジウム「災害下のソーシャル・キャピタルと健康-復興に向けて」（東京国際フォーラム）、(3)分担研究者の京都大学の高野久紀准教授とKyoto Development Economics Workshop 2015を共催した。
以上の進捗状況から、エビデンスを蓄積し国際公共財とするプロジェクト全体が順調に進展しているといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、「人口オーナス」「人口ボーナス」によるグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点からミクロ計量経済学の分析を用いて分析するものである。その目的達成のため、今後は、以下の大きく分ければ三つの視点による分析を推進する。
第一に、中高年個人を追跡調査する「暮らしと健康の調査（JSTAR）」の一環としてパネルデータ構築・解析を進め、JSTARデータを同様のパネルデータを収集しつつある韓国（KLoSA）・中国（CHARLS）と比較するためのデータベースの作成と解析・研究推進を行う。
第二には、東日本大震災に関するJSTARの仙台震災特別調査とともに、岩沼市における経済実験データ・四川省地震のマイクロ（実験）データ・人的災害として原発事故に注目し、双葉町住民対象のアンケート調査データ、カンボジアにおける対人地雷被災データの解析を進め、論文執筆・学会報告など研究活動を推進する。
第三には、発展途上国におけるフィールド調査・フィールド実験の各プロジェクトを推進する。具体的には、フィリピンにおける世帯形成のダイナミックスを把握するための長期パネルデータの整理と継続、フィリピン貧困地域における若者を対象とした教育プログラム介入の準備と実施、中国貧困地域における人的資本促進策としての教師の給与ボーナスの精緻な分析、ラオスにおける零細企業の生産・投資行動解明のための経済実験研究を継続・拡大する。それによって、人口ボーナスを享受する発展途上国において、ボーナスの渦中にある若年層が直面するリスクと暮らしの関係についてのプロジェクトを推進する。
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Research Products
(24 results)
