2016 Fiscal Year Annual Research Report
Risk and Well-Being Under Changing Global Society:
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26220502
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (40450548)
山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
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| Project Period (FY) |
2014-05-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済発展論 / 人口オーナス / 人口ボーナス / 高齢化 / 災害 / 貧困問題 / ミクロ計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一の研究である「高齢化リスク研究」において、世界標準の中高年対象パネル調査である「くらしと健康の調査（JSTAR）」のデータ収集を支援し、経済、健康、就業、家族、社会参加といった生活の諸側面の国際比較可能なデータ収集を行う学際的国際プロジェクトとして大きな学術的インパクトを生み出した。成果の一部はJapanese Economic Reviewの特集号（2016年6月号）として出版された。日中韓の高齢化比較では、Hidehiko Ichimura, Xiaoyan Lei, Chulhee Lee, Jinkook Lee, Albert Park, and Yasuyuki Sawada (2017) “Wellbeing of the Elderly in East Asia: China, Korea, and Japan”のディスカッションペーパーとして近刊の予定である。
第二の研究においては、日本と諸外国での被災調査の拡張と既存データを解析する研究を行った。得られた知見として、第一に自然災害への被災が個人の選好・向社会的行動・社会心理状況を変化させること、特に双曲割引の傾向（現在バイアス）を強め、人々の行動を歪めることがわかった。成果の一部はWorld Development誌に“Natural Disaster, Poverty, and Development,”として掲載された。
第三の研究では、フィリピン・スラム地域におけるライフスキル構築研究と都市周辺地域における長期貧困ダイナミクスについて、バングラデシュにおける認知能力・非認知能力改善のための介入と女性のエンパワーメント介入、インドにおける胎児期起源仮説の検証とベンチャー企業・伝統零細における企業家精神の介入、中国における基礎教育の質改善のための介入実験、日本人大学生の向社会的行動についての実験、韓国における孤児院における向社会的行動の研究を実施し、ミクロデータの収集と解析を推進した。成果の一部については、Asian Society of Agricultural Economists (ASAE)で報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
自然災害への被災が双曲割引の傾向（現在バイアス）を強めることを示したSawada and Kuroishi (2015a, b)論文は、すでに経済学で最も権威がある学術雑誌American Economic Reviewに掲載された論文（Andreoni, James and Charles Sprenger. 2015. "Risk Preferences Are Not Time Preferences: Reply." American Economic Review, 105(7): 2287-93）や開発経済学の最も権威のある学術雑誌Journal of Development Economicsに掲載された展望論文（Yating Chuang and Laura Schechter. 2015 "Stability of Social, Risk, and Time Preferences Over Multiple Years," Journal of Development Economics, 117: 151-170）において引用されており、顕著な学術的インパクトを持っているということができる。
さらに、東日本大震災の津波の高さと人口高齢化率のほかにソーシャルキャピタル（社会関係資本）の多寡が、津波による死亡率を左右する重要な要因であり、防潮堤が必ずしも有効に働かなかったことを発見したAldrich and Sawada (2015)論文は、顕著な研究成果としてJapan Timesなどの主要メディアで報告されるとともに、Science、Nature, PNASに次ぐ主要な一般的な科学学術雑誌であるPlosOneに掲載された論文を含む22の研究で引用され、顕著な業績として知られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一の研究である「高齢化リスク研究」において、JSTARから得られるパネルデータの先端的なマイクロ計量経済学に基づいた解析結果を韓国(KLoSA)・中国（CHARLS）のみならずインド（LASI）など他国のパネルデータ分析との国際比較をさらに推進することで、人々の安定的な生活・くらしを基準に人口高齢化先進国である日本の社会保障政策の在り方をさらに検証を進める。
第二の研究では、行政と学際的な研究者グループとの有機的な連携をさらに強化することで、岩沼市、福島県双葉町、大船渡市、フィリピン・ラグナ州・オルモック市、ネパール・カトマンズにおける復興研究をさらに進める。
第三の研究では、バングラデシュやフィリピン、インド、中国、韓国、ラオスなどいくつかの途上国や韓国・日本など中進国・先進国における若年層等を対象としたリスクと貧困に関するフィールド調査・フィールド実験データの解析を進め、人口ボーナス・人口オーナスの渦中にある若年層が直面するリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスをさらに蓄積する。さらには個々の研究プロジェクトの成果を発表することで、学術的な成果にとどまらない、開発政策へのインパクトも発現出来るよう広く発表の機会を探る予定である。
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| Remarks |
Yasuyuki Sawada 澤田康幸
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/faculty/sawada/sawada.j/sawada01.j.html
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Research Products
(21 results)
