2016 Fiscal Year Annual Research Report
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26242022
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Research Institution | Tokyo National Museum |
Principal Investigator |
高橋 裕次 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸研究部, 課長 (00356271)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 士郎 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸企画部, 室長 (20249915)
浅見 龍介 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸企画部, 課長 (30270416)
村田 良二 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸企画部, 室長 (50415618)
恵美 千鶴子 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸企画部, 主任研究員 (60566123)
伊藤 嘉章 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸研究部, 研究員 (80213099)
横山 梓 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館, 学芸研究部, 研究員 (00596736)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 情報資源化 / 文化財 / 博物館史 / 公文書 / MLA連携 / ガラス原版 / 史料論 / 料紙 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、博物館が収集した文化財と関連する資料(図書・文書など)の分析と整理、データ化を行い、文化財との相互の関連付けを行うことで、これらを一元的に管理し、必要なときに引き出して活用できる博物館アーカイブズを構築する。さらに他の研究機関と情報の共有化を図るため、情報資源を新しい枠組みでとらえ直し、相互利用を可能とする資料の情報資源化の方法論を、実践をとおして研究するものである。 ①調査の内容 宮内省が明治21年より10年間にわたって実施した臨時全国宝物取調局の調査に関わる公文書、写真資料などをとおして、この事業を実質的に推進した博物館の役割をはじめ、文化財に対する一般の人々の意識や、博物館における文化財の管理体制に与えた影響などを考察した。 ②意義 臨時全国宝物取調局で作成された目録は、全国の文化財の貴重な履歴として位置づけることができる。用途の異なる数種の目録を分析することで、調査の実質的な担い手であった博物館が情報をどのように整理したかを検討した。 ③重要性 本年度の研究テーマである臨時全国宝物取調局の調査に関わる公文書、写真資料など計5,359件は、日本美術史の形成過程や,我が国の文化財保護行政の歴史を知る上で学術的価値が高いとして、平成28年6月に国の重要文化財に指定された。本研究では、これらの公文書や資料の活用のあり方に関する研究成果をもとに、文化財の相互の関係を明らかにし、さらに周辺の学問との相関図を作成する作業などをとおして、人々が必要とする情報にたどり着くための方法を模索した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の目標は、個別テーマの研究を進めることにあり、4年計画の3年目として、明治21年より10年間にわたって実施した臨時全国宝物取調局の調査に関わる公文書、写真資料などを対象にした。宝物調査では、文化財の所有者が作成し提出した書類が「宝物目録」にまとめられる。各地に派遣された調査員は文化財の監査と登録を行い、文化財の基礎データと会議での評価内容が「会議録」に記載される。そして優等美術品として監査状が発行されると「宝物精細簿」に等級順で所蔵者名ごとに記載する。また歴史的に重要と判断されたものは「史要参攷簿」に登録される。これらの分析をとおして、文化財がどのように利用されてきたかを検討した。およそ2,000件の資料について調査を実施した。また未整理であった公文書などのデジタル撮影を77件、公文書のテキストデータ化300件を行うことによって、資料の活用をはかった。さらに、こうした公文書類、展覧会情報、写真資料、新聞のスクラップなどと関連付けを行った文化財の相互の関連を分析するために構築するデータベースソフトを購入し、その準備を開始した。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、これまでの研究のまとめとして、個々の文化財に関連付けた目録類、図書、文書などのデータをもとに、文化財を多角的にとらえた総合的な情報について確認する。また、検索された情報について、各研究機関と共有する上での適合性を検証する。報告書については、情報資源を新しい枠組みでとらえ直し、相互利用を可能とする資料の情報資源化の方法論を、実践をとおして研究するという、研究の目的にふさわしい内容かどうかについて討論を重ねる。 以上の計画は、研究の対象となる文化財、目録類などの分量が多いことから、当初計画どおりに進まないことも予想されるため、年度初めに研究計画の見直しを行い、目的の遂行を目指す。
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