2016 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおけるアメリカ認識の相克－－日中韓比較による総合的研究
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26243004
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
古矢 旬 北海商科大学, 商学部, 教授 (90091488)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 文明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00126046)
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
小檜山 ルイ 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (70186782)
西崎 文子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (60237691)
岡山 裕 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (70272408)
吉見 俊哉 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40201040)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00233510)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
外村 大 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40277801)
馬 暁華 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30304075)
林 載桓 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80615237)
宮田 智之 (近藤智之) 帝京大学, 法学部, 講師 (00596843)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 歴史認識 / 日米関係 / 中米関係 / 韓米関係 / アジア・太平洋戦争 / 冷戦 / ポピュリズム / ファシズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本研究のテーマにとっても、またほとんどの研究分担者の個人研究にとっても、無視できないきわめて大きな現実政治の激変を見た。ヨーロッパに始まり、米国を席巻し、世界中を攪乱するポピュリスト政治の勃興である。さらに本研究の中心的関心対象である韓国でも劇的な政権交代があった。これまで①研究分担者の個人研究、②歴史－現状分析、アメリカ－アジアの二つの軸によって四つに類別された各班研究、③総合的な全体研究の三層で、並行して進められてきたが、現状分析班に属する分担者は、このような現実政治上の激変が、各国の相互関係、なかんずく歴史的な相互認識に及ぼす影響の検討分析を余儀なくされた。
業績一覧に示されているように、分担者の多くは、この変化について既に研究成果を学術誌や新聞雑誌などさまざまな媒体に公表しているが、それを含めて今年も個々の分担者レベルでは研究成果の公表が順調に行われてきた。
班研究のレベルでは、研究会、学会、マスメディアを通して、各分担者の見解のすりあわせが活発に行われ、最終成果に、上述の新しい国際的変化をめぐる考察を取り入れるべく検討を重ねている。
全体研究としては、当初は予定していなかったのであるが、上述の変化が、東アジアの国際関係、歴史認識に及ぼす影響を量るため急遽2017年3月に、他の科研研究会と共催で国際シンポジウム「Looking Back on the Postwar Era from 2017」を開催した。日米欧から招かれた専門家の報告により、現在中東、ヨーロッパ、アメリカ、日本で生起している政治現象の歴史的意義、歴史認識に与えるインパクトが、多角的に検討され、意義深い討論が行われた。このシンポジウムの成果は、現在公表のためのとりまとめが進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度までの班研究、分担研究、国際シンポジウムを通して見いだされた追加課題の検討は、順調に行われた。特に各分担者は、研究成果の公表にきわめて意欲的であり、多くの成果が出版された。全体研究としては、当初予定していなかったにもかかわらず、日米欧のメンバー以外の研究協力者の参加を得て、きわめて充実したシンポジウムを行うことができた。シンポジウムの外縁での意見交換により、各分担者は、本研究に対する国際的評価を確認する機会を得られたことも大きな成果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本研究の最終年度に当たり、その中心課題は、研究成果の取りまとめと、その内外に向けての発信となる。そのための方策として、一つには、個々の分担者が、それぞれの可能な媒体での研究成果の公表を継続するとともに、これまでの成果をまとめた論文集の刊行を進める。
もう一つには、全体研究として、これまでの成果の意義について、国際的な評価を得るためのシンポジウムを予定している。過去三年間のシンポジウムへの参加者を中心に、広く国内の関連分野の研究者・ジャーナリスト・実務家の参加を訴える方針である。
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Research Products
(126 results)
