2017 Fiscal Year Annual Research Report
Conflicting Views of America in East Asia--Synthetic Study of the Cases in Japan, China, and Korea through Comparison
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26243004
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
古矢 旬 北海商科大学, 商学部, 教授 (90091488)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 文明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00126046)
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
小檜山 ルイ 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (70186782)
西崎 文子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (60237691)
岡山 裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70272408)
吉見 俊哉 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40201040)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00233510)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
外村 大 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40277801)
馬 暁華 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30304075)
林 載桓 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80615237)
宮田 智之 (近藤智之) 帝京大学, 法学部, 講師 (00596843)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 歴史認識 / 日米関係 / 米韓関係 / 米中関係 / 朝鮮半島の非核化 / トランプ政権 / ポピュリズム / アメリカ第一主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度にあたる本年度、米国におけるドナルド・トランプ政権の発足により国際政治は、大きな歴史の転換点を迎えることになった。米国固有の自由と民主主義と資本主義の「世界化」を追求してきたこれまでの政権と異なり、トランプ政権は自国の国益を最優先とする「アメリカ第一主義」をスローガンとして、単独主義的な対外政策を展開してきた。
この直近のアメリカの政治変動によって、とくに東アジア地域諸国のアメリカ・イメージの変容と相克を、現実政治と歴史認識の両面から探ってきた本研究も、研究全体の枠組の見直しを迫られた。「アメリカ歴史班」「アメリカ現状分析班」の研究分担者たちは、多くのアメリカ研究者が予想し得なかったトランプ政権の登場が、アメリカ史上いかなる意味をもつのか、また今後の政治・経済・外交にいかなるインパクトを与えるのかという新たな研究課題に直面し、文献研究と合わせて、繰り返し訪米し、観察や聞き取りを行った。
同時にこの一年は、東アジアでも、とくに朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発問題をめぐり、大国間関係が緊迫の度をくわえた時期でもあった。本研究の「東アジア歴史班」と「東アジア現状分析班」もまた、歴史認識問題の展開よりは、朝鮮戦争以来最大の転機を迎えつつある切迫した東アジア国際情勢の分析に力点を置くことを余儀なくされた。
こうした環太平洋世界の変動の観察分析から、一歩を踏み出すために、本年度末には全体研究のまとめとして、中国の国際政治学者を招き米中関係の現状をめぐる国際シンポジウムを開催した。これまで、個人研究のレベルに委ねられてきた中国ファクターの研究を、アメリカの政治変動と関連させ、さらに日中韓の間の歴史認識問題がこの間のアメリカ、東アジアの状況変化とどう関連するかを分析するための大きな枠組の構築に向け、要となる礎石を据える重要なシンポジウムとなった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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