2014 Fiscal Year Annual Research Report
宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ
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26244004
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
稲場 圭信 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (30362750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒崎 浩行 國學院大學, 神道文化学部, 准教授 (70296789)
板井 正斉 皇學館大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (40351225)
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
関 嘉寛 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30314347)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アクションリサーチ / 宗教施設 / 地域防災 / 災害支援 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、宗教施設と自治体の災害時協力の実態を調査し、防災への取り組みをもとにした宗教施設と地域コミュニティのつながり（ソーシャル・キャピタル）の創出に関するアクションリサーチを実施し、宗教施設を取り込んだ地域防災の構築を目的とする。
１年目（H26年度）の計画は以下であった。①全国の自治体と宗教施設の災害時協力や災害協定の実態調査として、全国の自治体に書面調査を実施し、情報のデータ化を行うとともに、次年度の本格的な聞き取り調査への準備を行う。②既に構築した「未来共生災害救援マップ」をもとに、タブレット端末やスマートフォンで使用可能な「災害救援マップ」システムの制度設計をする。
①に関しては、計画通り、政令指定市の区を含む全国1,916自治体（市区町村）の全数調査を2014年7月に実施し、1,184（回答率62％）の有効回答を得た。本調査で、協定締結と協力関係を合わせると災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で303、宗教施設数で2,401にものぼり、2,103の宗教施設が自治体から避難所指定されていることがわかった。また、東日本大震災後に、自治体と宗教施設の災害協定の締結が増加していることも明らかになった。
②に関しては、、開発を進めたタブレット端末・スマホ対応のアプリ「災害救援マップ」システムは、３０万件にのぼる指定避難所および宗教施設の位置や属性情報をユーザ側へ転送する際に、地図に表示されている範囲とその周辺に限定することで大幅に通信量を軽減させるシステムとなった。さらに、アプリ起動と同時にGPS機能により現在地周辺の避難所、宗教施設が表示され、大災害時、避難所や宗教施設に避難した時に、施設アイコンをタップし、被災状況、メッセージ、写真を投稿できるような双方向の仕組みができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
全国の自治体と宗教施設の災害時連携についての調査に加えて、次年度に予定していた、訪問しての聞き取り調査に着手できた。また、「災害救援マップ」のアプリに関しても、ユーザーによる被害状況、写真投稿ができる双方向の仕組みまで改良が進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施した全国の自治体と宗教施設の災害時協力や災害協定の書面調査の結果にもとづき、今後は、本格的な聞き取り調査を実施し、具体的にどのような宗教施設と自治体の災害時協力・災害協定か、現状と課題を抽出する。また、アプリ「災害救援マップ」システムの普及を促進し、利用者の声をもとに改良するとともに、「災害救援マップ」をツールとし、宗教施設と自治体、学校、ＮＰＯ等によるつながり（ソーシャル・キャピタル）の創出に関するアクションリサーチをモデル地域で実施するための準備をする。
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