2015 Fiscal Year Annual Research Report
宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ
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26244004
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
稲場 圭信 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30362750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 嘉寛 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30314347)
板井 正斉 皇學館大学, 教育開発センター, 准教授 (40351225)
黒崎 浩行 國學院大學, 神道文化学部, 教授 (70296789)
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アクション・リサーチ / 宗教施設 / 地域防災 / 災害支援 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・1年目（H26年度）に実施した全国の自治体と宗教施設の災害時協力や災害協定の書面調査では、協定締結と協力関係を合わせると災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で303、宗教施設数で2,401にものぼり、2,103の宗教施設が自治体から避難所指定されていることがわかった。また、東日本大震災後に、自治体と宗教施設の災害協定の締結が増加していることも明らかになった。この調査にもとづき、本年度（H27年度）は、本格的な聞き取り調査を実施し、具体的にどのような宗教施設と自治体の災害時協力・災害協定か、現状と課題を抽出した。
・前年度、開発を進めたタブレット端末・スマホ対応の「災害救援マップ」システムは、３０万件にのぼる指定避難所および宗教施設の位置や属性情報をユーザ側へ転送する際に、地図に表示されている範囲とその周辺に限定することで大幅に通信量を軽減させるシステムとなった。本年度は、この「災害救援マップ」システムの普及を促進し、利用者の声をもとに以下のように改良した。
アプリで施設をタップして表示される項目を変更。アプリの写真投稿の際に、スマホ内の既に撮影した写真画像の投稿に加えて、カメラが立ちあがり、撮影して投稿できる機能の追加（機種によっては使用できないと記載）。災害救援マップの施設被災状況（アプリ投稿）の一覧を閲覧可能な権限を施設管理者等に設定する機能を追加。登録権限に対しての、権限やエリアに応じた備蓄品データ等のエクスポート機能を実装。
・次年度に実施する「災害救援マップ」をツールとし、宗教施設と自治体、学校、ＮＰＯ等によるつながり（ソーシャル・キャピタル）の創出に関するアクションリサーチをモデル地域で実施するための準備をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の点から、年度計画通りに順調に進展している。
・全国の自治体と宗教施設の災害時協力や災害協定・協力に関しての本格的な聞き取り調査を実施し、具体的にどのような宗教施設と自治体の災害時協力・災害協定か、現状と課題を抽出した。
・「災害救援マップ」システムの普及を促進し、利用者の声をもとに改良した。
・次年度に実施する「災害救援マップ」をツールとし、宗教施設と自治体、学校、ＮＰＯ等によるつながり（ソーシャル・キャピタル）の創出に関するアクションリサーチをモデル地域で実施するための準備をした。
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| Strategy for Future Research Activity |
・平成26年度に実施した全国の自治体と宗教施設の災害時協力や災害協定の書面調査、そして昨年度（平成27年度）の、本格的な聞き取り調査の実施により、具体的にどのような宗教施設と自治体の災害時協力・災害協定か、現状と課題を抽出することができた。本年度は、調査を継続して、現状と課題の類型化をはかる。
・平成26年度に開発を進めたタブレット端末・スマホ対応の「災害救援マップ」システムを平成27年度は普及促進し、利用者の声もとに改良した。本年度は、「災害救援マップ」の普及を本格的に促進する。
・宗教施設と自治体との関係が構築されている東京などの大都市、および、宗教施設と自治体の災害協定の先進地域である神奈川や群馬県等をモデル地域として、前年度に検討した内容をもとに「災害救援マップ」をツールに、宗教施設と自治体、学校、ＮＰＯ等による地域防災のワークショップを実施する。
・前年度に開発した「災害救援マップ」システムを、アクションリサーチの結果による課題から改良し、ネットワーク上で共有する。
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