2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26245003
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
糠塚 康江 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60237790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 弘通 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70257161)
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
稲葉 馨 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10125502)
樺島 博志 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00329905)
小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70233559)
大山 礼子 駒澤大学, 法学部, 教授 (70275931)
小粥 太郎 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40247200)
只野 雅人 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90258278)
中島 徹 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60366979)
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176)
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 代表民主主義 / 選挙 / 地方自治 / 住民 / 区画 / 土地 / 生活空間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、個別研究に加え、フランスへの海外調査と2回の全体研究会を実施した。
2015年3月に実施されたフランスの県議会選挙は、2013年に制定された法律に基づく全く新しい制度の下で行われた。この新制度は、それまでパリテの効果が及んでいなかった県議会をその射程に収めるべく男女ペア方式の選挙の導入を図るものであったが、そのために、県議会の伝統的な選挙区であるカントンの区割りを一挙に変更した。選挙方式自体興味深いが、革命期以来の伝統的な選挙区割りの変更がどのように実現したのか、抵抗はなかったのか、など、本研究課題とのかかわりで大いに関心がもたれた。この疑問解明のため、2015年6月に研究代表者の糠塚と研究分担者の大山が現地調査に赴いた。現地では、一般財団法人自治体協会パリ事務所のご協力により、Marc Tschiggfrey氏（内務省選挙及び政治研究課長）、Pascal Popelin 氏（下院議員・社会党）、Marie-Jo Zimmermann氏（下院議員・共和党）、Francoise Camusso氏（Haute-Savoie県議会第一副議長兼Saynod市長・共和党）に対しインタヴューを実施した。
第1回研究会（2015年9月9日仙台で実施）では、大山・糠塚が、パリテ制度の概要とともに6月のフランスでの調査結果を報告した。詳細については、大山「フランスの県議会選挙制度改革」を参照。さらに研究分担者の河村が「被災地選挙と選挙管理における情報技術活用の課題」について報告し、電子投票制の導入が選挙区を領域性から解放する可能性について論じた。
第2回研究会（2016年3月11日仙台で開催）では、来年度が本研究課題の最終年となることから、各研究分担者がこれまでの個別研究の中間とりまとめを発表した。3名が日程が合わずやむをえず欠席したが、それぞれペーパーを提出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の全体研究会で関心が向けられたフランス県議会の選挙区割りの変更に対する疑問解明のため、内務省の担当者、法案を推進した与党の男性議員、パリテ推進派の野党の女性議員、県議会改革の当事者となった地方政治家など、キーパーソンへのインタヴューを行うことができ、、かなり肉薄した知見を得ることができた。研究費の不足を懸念して、研究分担者にも協力を求め、前半に集中した出張費などの支出を抑えた。かえって残金が生じる結果となったが、研究成果に支障が出ることはなかった。
各個別研究についても、各研究分担者の専門分野の特色を生かしたユニークな視角から課題に肉薄する中間報告を得ることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年であるため、研究成果のまとめに着手したい。各研究分担者の専門性を生かしたユニークな視点が損なわれないよう、それぞれの個別研究を貫く論理の構築の足掛かりとして、今後は、5つの軸（１．本研究課題の理論的・文脈的背景の明確化、２．個人と制度を媒介する選挙という現象の意味の明確化、３．選挙制度の要素としての選挙区、議員、選挙民相互関係の明確化、４．土地の視角からの選挙区の領域性の明確化、５．地域の自治と選挙制度の結びつきの明確化）を設定して研究を推進していく予定である。
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[Presentation] Romanticism and Political Violence2015
Author(s)
KABASHIMA Hiroshi
Organizer
27th world congress of the philosophy of law and social philosophy
Place of Presentation
Georgetown University Law Center, Washington D.C., USA
Year and Date
2015-07-30
Int'l Joint Research
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