2014 Fiscal Year Annual Research Report
パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究
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26245012
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中里 実 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宍戸 常寿 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20292815)
加藤 貴仁 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30334296)
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
米村 滋人 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40419990)
岩村 正彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60125995)
山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573)
樋口 亮介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90345249)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | パーソナルデータ / プライバシー / 個人情報保護法 / 行政機関個人情報保護法 / 社会保障・税番号 / 通信の秘密 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、問題の所在を共有するために、各班合同で5回の研究会を開催した。第1回（2014年7月1日）は「IT戦略本部『パーソナルデータの利活用に関する制度大綱』について」（宍戸常寿：研究分担者）、第2回（9月30日）は「秘密漏示罪の諸問題」（樋口亮介：研究分担者）、第3回（10月14日）は”The Acquisition and Dissemination of Employee Data: the Law of the European Union and the United States Compared”（Matthew Finkin：イリノイ大学教授）、第4回（12月4日）は「金融市場参加者に課される取引情報開示義務―大量保有報告制度と空売り規制を題材にして」（加藤貴仁：研究分担者）、第5回（2015年2月19日）は「遺伝情報の帰属・利用とゲノム研究規制」（米村滋人：研究分担者）が、各々報告された。申請時には個人情報保護法改正案の早期確定を予測して研究を進めていたが、法案確定が遅れたため繰越申請を行った上で、研究者・実務家等90名以上の参加者を得て公開シンポジウム（12月19日）を開催した。同シンポジウムでは、「プライバシー・個人情報保護の国際的動向と日本の対応」（堀部政男：特定個人情報保護委員会委員長）、「法改正の概要と施行に向けて」（岡本剛和：内閣官房IT総合戦略室企画官）、「改正法の課題―企業法務の視点から」（菅原貴与志：弁護士・慶應義塾大学教授）、「改正法の課題―プライバシー権論の視点から」（山本龍彦：慶應義塾大学教授）が報告されるとともに、パネルディスカッションを開催した。そのほか、研究代表者・各研究分担者が、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について調査・検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
改正個人情報保護法案、刑法、労働法、金融法、医事法分野についての報告、また社会保障・税番号制度、個人情報保護法に関するパネルディスカッションを受けて、メンバー間での活発な議論によって、パーソナルデータの保護と利活用に関する問題の所在が法分野横断的に明らかになり、研究組織全体での共有が図られた。また得られた研究成果も公共領域班を中心として、個別の論文・学会発表の形で逐次公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き同様の組織体制および方針で研究を行う。パーソナルデータをめぐる動きの背景にある諸要因等を正確に理解するために、関係する文献を収集するほか、パーソナルデータに詳しい実務家等へのヒアリングや研究会招聘を行う。また、日本法の考察に資する海外の法制度及び実態の調査を本格化させる。得られた研究成果は、個別の論文の形で逐次公表する。
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