2014 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・ガバナンスの変容と国家政策の政治経済分析
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26245020
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 敬輔 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00316895)
石黒 馨 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20184509)
岩波 由香里 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40635447)
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
多湖 淳 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80457035)
岡田 章 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90152298)
石田 淳 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90285081)
中山 裕美 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90634014)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | グローバル・ガバナンス / 国際協調 / 国際政治経済 / ゲーム理論 / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画は、ガバナンスの形成にはガバナンス制度の受容と遵守が国家の利益に対して合理的、または国家の認識に対して適切となっている自己拘束的な制度によるものであるという前提に立ち、ガバナンスの制度と態様だけでなく、制度に変化が生じた際の原因と影響を解析することを目指すものである。平成26年度の主研究課題は以下の２点であった。
①情報収集 国際関係学者が主体となって、主要国の政府高官の政策目的や認識に関する情報を公開外交文書や二次資料を手掛かりに収集する。同時に、ガバナンスの制度を記す条約・協定の内容の変数化および関係国の経済・軍事力等を示す統計データの収集・整理を行う。
② 国際発信 本研究計画の前身の科研研究の成果である鈴木・岡田編著『国際紛争と協調のゲーム』に対して、国際発信に相応しいように内容を調整・拡張・英訳し、その成果をSpringer社から公刊する。
①について鈴木は、『国際政治』（平成27年）に公刊予定の論文で、日本政府の閣僚の国会演説の内容分析とゲーム理論分析によって、国際制度受容の国内政治過程について考察を行った。
②については、全体10章のうち7章は最終稿が提出され、英語校正も行った。残る3章の作成作業は次年度に持ち越される。
また、研究計画の趣旨に則って、石黒は日本国際政治学会の報告論文で、２レベルゲーム分析法によって日本の重要課題となっている環太平洋経済連携協定（TPP)を受容する条件とである農政改革の政治過程を分析した。その他、研究組織は、平成26年度中、4論文を公刊し、国内外の学会で6論文報告を行った。また、平成27年3月7日には、科研基盤（A）「ゲーム理論の新展開：協力メカニズムの解明」（代表：岡田章一橋大学大学院経済学研究科教授）との共催で、ゲーム理論ワークショップの中で国際関係セッションを開催し、分担者・連携研究者３名が研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で記した平成２６年度の主研究課題の執行はほぼ順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は以下の作業を中心に行う予定である。
②平成２６年度で実行できなかった英語編著の３論文を完成し、同編著を公刊する。
③分析モデルの構築・解析 国際関係学者と経済学者が協力して分析に用いられる政治学・経済学的モデルを構築し、解析作業を進め、経験的検証に用いられる仮説を導出する。
④分析モデルの評価・修正 構築された分析モデルの評価に関しては、両学問領域の研究者による最も活発な共同作業が予定される。モデルは、どの程度の現実対応性があるか、どの程度の汎用性があるのかなどについて、幅広く、丹念に議論する予定である。
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