2015 Fiscal Year Annual Research Report
The Rise of China and India and its Impacts on Neighboring Asia: Dialectical Dynamics of Domestic Politics and International Relations
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26245023
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
竹中 千春 立教大学, 法学部, 教授 (40126115)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
倉田 徹 立教大学, 法学部, 准教授 (00507361)
劉 傑 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80288018)
李 鍾元 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (20210809)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
孫 斉庸 立教大学, 法学部, 准教授 (50727211)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (90596793)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (90468835)
長 有紀枝 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 教授 (10552432)
清水 展 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (70126085)
金子 芳樹 獨協大学, 外国語学部, 教授 (40233895)
田村 慶子 北九州市立大学, 法学部, 教授 (90197575)
藤原 帰一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
根本 敬 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90228289)
勝間 靖 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (80434356)
今村 祥子 大阪市立大学, 文学研究科, 研究員 (60725498)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政治学 / アジア国際政治 / 新興大国 / 内政変動 / 外交変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3つの研究チームに分かれ事例分析し、統括チームが取りまとめるという体制で分析を行なった。
今年度は研究成果の共有と公開を行なうために、以下のような企画を実施した。
2015年6月13日には立教大学で開催されたアジア政経学会全国大会において「中国の『台頭』と周辺の『反乱』」についての研究会を行い、6月シンガポール国立大学での「21世紀海域学の創成」シンポジウムに参加、7月オーストラリア・アデレード市での国際アジア研究者会議（ICAS9）へもセッションとして参加した。また、2015年12月12日には立教大学で国際シンポジウム「21世紀アジアをめぐる海の国際政治―インド洋・ベンガル湾・南シナ海・東シナ海・太平洋―」を開催した。開催にあたっては、立教大学アジア地域研究所平成25-27年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「21世紀海域学の創成－「南洋」から東シナ海・インド洋・太平洋の現代的ビジョンへ－」および、国際交流基金2015年度アジア・文化創造協働助成プログラム「インド・太平洋時代のアジア新秩序：日本・ASEAN・オーストラリア・インドにおけるアジア研究の知的協働」とも共同で取り組んだが、本科研の研究分担者が中心的な報告者・討論者を務め、共同研究の中間的な成果を報告し、国際的な学術交流を実施した。また2016年1月中旬には台湾総統選挙・立法委員選挙の時期に、中国の大国化という国際環境の変化の中での台湾の民主主義について現地調査を実施した。3月中旬には中国の台頭と並んでインドの大国化が論じられる現在、実際にはインド国内で何が起こり、人々は何を考えているのかを調査するために、研究分担者・研究協力者五名で、首都ニューデリーと南インドのタミル・ナドゥー州での調査を行なった。大学や研究機関に属す専門家、ジャーナリスト、政策担当者へのインタビューや学術交流を実施して、充実した成果を納めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、当初の計画にあげた項目については十分な事業の達成を図ったと考えるが、さらに以下のような観点からより積極的な自己評価を加えた。
(1)共同研究の展開については、全体会議において情報・成果共有を積極的に実施し、各チームの研究会を開催しながら、チーム内及びチーム間のダイナミックな連携関係を形成した。また立教大学アジア地域研究所主催のプロジェクト「21世紀海域学の創成」や海外での研究プロジェクトとも有機的な協力関係を築き、研究交流を促進するためのネットワーク構築を精力的に進めている。
(2)研究課題について、各分担者の責任で各国や各地域についての現地調査・資料収集・資料分析を順調に進めてきたが、同時に「広域アジア研究」と「グローバル研究」の視点に立って、それぞれの固有な変化について共時的な比較分析を行なうことをめざした。2015年3月議会選挙前のミャンマー、2016年1月総統選挙・議会選挙時の台湾、2016年3月インドの首都とタミル・ナドゥー州での現地調査を踏まえて、変動するアジア国際政治の中での中国大国化の影響、他のアジア諸国の国際関係、さらにそうした外交変容と関係する内政上の変動について、個別の事例分析を積み重ねてきている。こうした事例研究を踏まえ、それぞれを比較し総合しながら、国際政治と比較政治を架橋した21世紀アジア論を導き出す理論的な努力も進めている。
(3)本共同研究を基礎にアジア研究および国際政治学・国際関係論の領域に新しい議論を発信していくために様々な工夫を行なっている。特に立教大学を拠点に、本研究計画についてのHPを構築し、海外での現地調査、収集した文献の紹介、研究会の内容、国際会議の内容等を、共同研究メンバー間だけでなくより広く発信・共有するよう務めている。また、一般財団法人アジア政経学会を中心に、研究大会でのセッションや学会誌での発表を行なっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き各研究者が現地調査や資料調査を中心とした研究分析の推進に力を注ぎつつ、研究体制や研究者間の協力を密にはかり、研究成果の取りまとめとその成果公開に一層努力する。とくに、以下の3点の実現をめざす。
(1)申請書に明記した、以下の3つのポイントを踏まえて、個別研究を総括し、理論的な枠組みと方法論的な概念を取りまとめる。第1に「中国とインドの内政変動と外交変容の比較分析」、第2に「中国・インド大国化の及ぼす周辺諸国への影響とアジア国際政治の変動」第3に「中国・インド大国化とアジアの〈「国内政治―地域政治―国際政治〉の分析」である。
(2)3年間の研究成果として、チーム全体としての刊行物および論文出版について構想を練り準備を進める。「中国・インド大国化とアジア－内政変動と外交変容の交錯」というテーマの下での論理的骨格を形づくり共同で特集を組む作業を検討する。
(3)日本を拠点としたアジア研究の国際的な発信力の強化に取り組み、海外の研究協力者と共に国内外で国際会議を行い、国際的な知的交流を実現する。2016年度には4月初旬に研究分担者・研究協力者4名で韓国の議会選挙についての現地調査を行ったが、昨年度の台湾での調査と併せて、数回の研究会を開催し、東アジアの内政と外交の変動を比較分析していく予定である。6月にはアジア政経学会全国大会で、自由応募分科会「インド洋をめぐる21世紀の国際政治」を開催し、共同研究のメンバーが報告者、討論者を務める。11月にはインドから歴史研究とジェンダー研究の泰斗であるウルバシ・ブターリア氏を招へいし、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・東南アジアセンターとも共催して、「南アジアにおける社会変動と女性のエンパワーメント」をテーマにした会議を開催する。また12月には、最終年度としての総括的なシンポジウムを開催し、研究成果の取りまとめを本格化させる。
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