2016 Fiscal Year Annual Research Report
潜在能力アプローチによる個人の選択機会集合の多次元的指標の開発に関する基礎的研究
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26245035
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 講師 (00513095)
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
喜多 秀行 神戸大学, 工学研究科, 教授 (50135521)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
DUMOUCHEL PAUL 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (80388107)
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| Project Period (FY) |
2014-06-27 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的選択ルール / ケイパビリティ（潜在能力） / 多次元指標 / 個人の選択機会 / 厚生主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、潜在能力アプローチの臨床的適用を図るための基礎理論を目的とする。A.センによって提唱された潜在能力アプローチは、財と効用からなる空間上に定義される経済主体の生産と消費によって実現される個人の福祉（諸機能）を指標とする点に特徴がある。医療や福祉、交通計画など多くの分野から注目され、その応用が試みられた。だが、潜在能力アプローチの定式化の方法は自明ではない。本研究は次の2点に留意して定式化を試みた。第一に、公共的に配慮されるべき「機能空間の多次元性」と個人が選択可能な機能ベクトルの集合、すなわち「機会集合としての潜在能力」をとらえること、第二に、潜在能力に関する本人の査定と、比較可能な利用能力をもつ個々人が形成するグループ別査定を基礎にしながら、公共政策に関する社会的評価を形成する手続きをとらえること。
平成28年度前半は、平成27年度までに得られた理論的知見をまとめて内外の学術雑誌に投稿する作業を行う一方で、HDCA（人間開発とケイパビリティ）学会の開催準備を行った。9月に一橋大学で開催された同学会は、文脈依存的な、すなわち、それぞれ固有の分野や場において一定の有効性をもつ、ケイパビリティアプローチ研究の知見を総合することによって、ケイパビリティアプローチを支える広義の理論を解明し、より適切な定式化の方法を発見する好機となった。
平成28年度後半は、次の2つの実証的研究に着手した。①「視覚障害者の移動・就労支援サービス指標」の開発と潜在能力の測定、②日本・ スウェーデン患者比較調査の展開に基づく「患者のwell-beingとfreedomから見た看護サービスの指標」の開発と潜在能力の測定。②は、すでになされた調査の分析と再解釈が主要な作業となった。①に関してはパイロット調査を実施し、得られた結果を簡単に整理しつつ、質問票の改訂を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
活動の第一の柱は、潜在能力アプローチの提唱者であるA. センとM. ヌスバウムらの招聘を核として、一橋大学にてHDCA学会を開催したことである。学会では、本研究の特別企画として、潜在能力アプローチの定式化の方法をめぐって、政治哲学・医療倫理学・社会福祉学・実証経済学（雇用差別、職業訓練、医療経済学など）間のコラボレーションを図った。
第二の柱は、異なる位置（地域・分野）と分析課題に依存した「ポジショナル（位置相関的）」ケイパビリティ指標を広くサーベイしたこと、イギリスの社会疫学指標、スウェーデンの患者福祉指標、ドイツの職業訓練指標、多次元貧困指標などである。
第三の柱は、ハーヴァード大学でセン教授らと潜在能力型社会的選択とその法権利的側面に関して討議をしたこと。
第四の柱は、L.ランカスター、G.ベッカーらの生産‐消費モデルを拡張した潜在能力モデルを構成し、また、それを実証的に測定する方法を考案したこと。第五の柱は、視覚障害者の移動潜在能力調査に向けて、当事者リーダーを中心とするパイロット調査を実施し、「回数」や「時間」などの量的価値を、危険・摩擦などの質によって調整し、要した金銭的・時間的・精神的コストを加味して移動機能の価格を測定する方法が考案されたこと。
以上、平成28年度の最大の成果は、潜在能力アプローチを定式化する理論的・実証的枠組みを明らかにした点にある。ただし、平成28年度は、視覚障害者への中規模アンケート調査を実施するには至らなかった。パイロット調査の結果、対象者の選出方法の再検討と、質問票自体の改訂の必要性が明らかになったからである。質的調査とあわせて次年度の課題としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の課題は、これまでの研究で得られた潜在能力アプローチの定式化の方法について、その確からしさを、臨床的・実践的への適用を通じて高めること、また、視覚障害者の移動潜在能力に関する調査の方法を発展させることにある。主題は次の2つである。
第一は、観察可能な機能ベクトル実現値から観察不可能な潜在能力推定値をいかに構成するか、について理論的・実証的な知見を提出すること。そのために、「障害者・高齢者の地域公共交通へのアクセシビリティ指標」の開発と潜在能力の測定と、日本・スウェーデン患者比較調査の展開に基づく「患者のwell-beingとfreedomから見た看護サービスの指標」の開発と潜在能力という2つの実証研究を分析し直すことである。
第二は、視覚障害者の移動潜在能力に関する調査結果を次の角度から検討すること。現状では、視覚障害者の「移動潜在能力」に関しては量的側面のみならず、質的側面がほとんど捕捉されていない。例えば、週に1回外出するという答えが得られたとして、その外出は安全で有効で自由なものであったのか。外出を控えたことがあるとしたら、その理由は何であり、代わりに在宅でのくつろぎを増やしたのだとしたら、両者の相対価格比率はいかなるものであったと推定されるか。外出の「質」をとらえる調査分析の方法が明らかではない。本研究の目的は、視覚障害者の「移動潜在能力」の実態に接近する一方で、調査分析の方法それ自体を吟味することにある。具体的には、次の諸点が課題とされる。（1）移動潜在能力を構成する機能リストの再吟味（2）機能の質を測る基準の再吟味（3）機能の質低下様態の新たなリスト化（4）機能の質低下様態の促進要因・抑制要因の追加。
本年度は、さらに、研究成果を広く公開することを意図して、シンポジウムを開催するとともに、著書、論文等を刊行する作業を進める。
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