2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア産炭地の再定義: 産業収束過程の比較社会学による資源創造
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26245059
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (00197568)
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
井上 博登 札幌国際大学, 観光学部, 講師 (10612947)
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
大國 充彦 札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (40265046)
澤口 恵一 大正大学, 人間学部, 教授 (50338597)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
島西 智輝 香川大学, 経済学部, 准教授 (70434206)
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
須藤 直子 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (10732688)
森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 鉱山研究 / アーカイブ / 離職者ライフコース / 炭鉱主婦会 / 保安技術 / 石炭文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本申請は日本国内の6炭田に加えて韓国・台湾の炭田も意識して東アジア産炭地研究の21世紀的バージョンアップを目指すものであるが、初年度は予算制約もあり、日本国内の基礎的な資料整理・ネットワーキング・課題抽出をおこなった。以下の4班体制に分かれての活動であったが、年末に全体会合を実施して情報と課題の共有をはかった。また、全国の産炭地関係者との情報共有・交流を続けている。主として別資金を活用した成果ではあるが、労働運動の源流に位置する「南助松」の評伝を発行し（笠島一著、産炭地研究会補訂、『南助松伝』）、各産炭地図書館に寄贈したのは、このようなネットワーキングの一つの成果である。
A. 政策・技術班 日本の産業収束政策の分析およびこの時期の技術革新の分析に取り組むとの具体的な目標を定め、基礎的な文献の読解を趣旨とする研究会を開催し、今後の戦略を検討した。
B. 離職者班 北海道内の文献資料を検討する研究会を開催し、三井芦別炭鉱を主対象に離職者追跡調査を行うという戦略を定めた。
C. 社会運動班 炭鉱主婦会の研究を継続し、北海道炭鉱主婦協議会（炭婦協）の源流期と終焉期の二人の会長の聞き書きを「ワーキングペーパー」としてまとめた。また関係者から寄託された主婦会関連資料の目録を作成した。
D. 生活・文化班 中央―地方関係の変容やグローバル化の影響を受けつつ炭鉱遺産が各地域でいかに意味づけられ関連づけられるのか、またそれに関連して地元での炭鉱に関する記憶の描き直しがどのように行なわれるのか、聞き取りを踏まえつつ分析作業を続けた。とくに映像資料に現れた産炭地表象についての研究を推進した。チーフの木村が刊行した書籍・報告書は、その成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初に提出した研究実施計画の内容に、各研究班がそれぞれ着手している。また資料整理やネットワーキングも順調に進展し、とくに障害となるような要素は発生していないため。ただし、本研究課題の申請書に記載した金額からのカット率が高いこともあり、韓国・台湾とのネットワーキングについては後回しにせざるを得ない状況がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
各班の役割分担を明確化する一方、ときにはオーバーラップによって刺激を生み出しながら、全体目標・理念に沿った研究マネージメントを継続していく。なお、本研究課題のタイトルにある「東アジア」という見出しからは台湾・韓国とのネットワーキングの面が意識されやすいが、そもそも対象としている8炭田のうち6炭田は国内にある。さらに、本研究課題の実支給額は申請書に記載した金額からのカット率が高いこともあり、海外とのネットワーキングについては後回しにせざるを得ない状況がある。この点については、他資金の獲得によって補えるよう努力していきたい。
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