2018 Fiscal Year Annual Research Report
Redifining East Asian Coalfields: Resource Creation through Comparative Sociology of Industrial Contraction
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26245059
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
畑山 直子 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (10732688)
森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
大國 充彦 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (40265046)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
島西 智輝 東洋大学, 経済学部, 教授 (70434206)
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 炭鉱 / 産炭地 / 鉱山 / 文化資源 / 離職者 / 地域社会 / 経済史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究チーム全体としては、他資金も活用しながら、東アジア産炭地とのネットワーキングを進めた。具体的には2018年秋に韓国江原道で日本の「全国石炭産業博物館等研修交流会」を開催し、地元関係者とのシンポジウムを成功させた。また分担者のうち4名が台湾基隆炭田を訪問し、日韓台シンポジウムを3月に台北で開催した。一方、個別具体的な研究課題に関しては、以下の各班に分かれて、順調に実績をあげた。
(1)政策技術班 6名の炭鉱技術者にインタビューをおこない、ワーキングペーパーとして『炭鉱技術者オーラル・ヒストリー』を刊行した。急傾斜採炭技術・水力採炭技術の形成・改良過程や他産業への技術波及などが明らかになった。『技術ダイジェスト』等の資料救出にも成功した。また上記シンポジウムを通じて、日本から韓国・台湾への技術移転の内容や、収束局面における「遅れた技術革新」が共通して見られる点等を明らかにした。
(2)離職者班 現地調査（2018年7月末、10月初旬）を２回実施し、資料収集・ヒアリングを行った。①三井芦別閉山時の芦別市の対応に関する離職者対策資料の閲覧と整理、②三井芦別炭鉱地域での学校生活ならびに教員からみたヤマの子どもたち・家族に関するヒアリング、である。「あらかじめ対策による閉山」の実態把握につながった。
(3)社会運動班 北海道の炭婦協・炭鉱主婦会に関する論考および、太平洋炭鉱の炭鉱主婦会の歴史的経緯を整理した論考をまとめた。加えて、夕張炭鉱労働組合元幹部の笠嶋一氏関連資料の整理と、その分析のための基本的な文献収集および分析に着手した。
(4)生活文化班 旧産炭地で地域再生策が講じられるなかで、なぜ肝心の元鉱員の反応が鈍いのかという疑問に導かれ、平井を中心に赤平炭鉱立坑の市への譲渡後の地域の調査を進め、炭鉱時代からの鉱員組合などの人間関係の規定性の強さを明らかにした。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(18 results)
