2015 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダーの視点から見た日本・韓国・ドイツの非正規労働の比較調査研究
| Project/Area Number |
26257105
|
|---|
| Research Institution | Yamaguchi University |
|---|
Principal Investigator |
横田 伸子 山口大学, 経済学部, 教授 (60274148)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋子 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (90202176)
三山 雅子 同志社大学, 社会学部, 准教授 (90278458)
小谷 幸 日本大学, 生産工学部, 准教授 (30453872)
朴 昌明 駿河台大学, 法学部, 教授 (00406539)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 日本：ドイツ：韓国 / 比較事例研究 / 比較フィールド調査 / 文献調査 / 国内学会報告 / 国際学会報告 / 国際ワークショップ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降、経済のグローバル化が急速に進展する中、日本、ドイツ、韓国では輸出指向型製造業が競争力の中心的位置を占める一方、国内では経済のサービス化が進んだ。この過程で、労働法や社会保障制度及び労働組合の保護や規制から排除されやすいインフォーマルな就業や非正規雇用が上記3ヵ国で共通して急激に増大し、この傾向はとりわけ女性において顕著であった。そこで、本研究では、日、独、韓3ヵ国におけるサービス業のうち、とくに女性非正規労働者が多いスーパーマーケット労働者とケアワーカー、さらに日韓の銀行労働者を取り上げ、雇用・労働条件や働き方の実態と、これらの現場レベルでの決まり方について国際比較研究を行い、さらに彼女たちの組織化の新しい試みや労働組合や労働者協同組合の新しい役割について比較事例研究を行うことを研究目的とした。
以上のような問題意識の下、日本、韓国、ドイツにおいて、それぞれスーパーマーケットと介護施設において、人事管理と雇用・労働条件の決まり方、労使関係について、企業や施設の人事担当者、労働者、労働組合（単位労組とナショナルセンター）に対してインタヴュー調査を軸とする比較フィールド調査行った。また、韓国においては、ケアワーカーを始めとする女性周辺労働者を組織する労働者協同組合で、その組織化の方法とこれからの展望についてインタヴュー調査を行った。さらに、日本と韓国の銀行労働者の実態と形成に関する文献調査を行った。
これらのフィールド調査及び文献調査の成果を、国内学会報告（日本社会政策学会第131回大会）、国際学会報告（Labor and Employment Relations Association 67th Annual Meeting) 及びre: work, Humbolt-Universitaetの国際ワークショップでパネルを組織し報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究スケジュールでは、平成27年度の主な研究到達目標は、日本、ドイツ、韓国におけるそれぞれの地域の研究協力者の協力を得て、スーパーマーケット及び介護施設の人事担当者と労働者、労働組合のナショナルセンター、単位労働組合にインタビュー調査を行うことであった。当初の予定通り、これらの調査は平成27年度10月までには完了することができた。
さらに、27年度11月以降は、上記の調査結果を分析しまとめた成果を国内学会（日本社会政策学会大会）、国際学会（アメリカ労働関係学会大会）でパネルを組織して学会報告を行うことであったが、この目標も予定通り達成した。それのみならず、ドイツ フンボルト大学の国際ワークショップ"Precarious Female Workers in Service Sector in International Comparison"でもこの共同研究チームで報告し、この研究課題を発展させる上で多くの有益な知見を得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、日本、ドイツ、韓国における海外調査を軸とする本共同研究の最終年度に当たる。平成27年度までに、この3ヵ国における主要な海外調査は完了しており、今後は、平成27年度後半期に行った国内外学会での報告を通して得た重要な学術的示唆をもとに補完調査を行う。それらの補完調査を平成28年度の8月までには完了し、各研究分担者及び海外研究協力者が自分の担当分野について英文による学術論文を執筆する。その後、その結果を持ち寄ってワークショップを行い、個々の調査結果に基づく学術論文を、共同研究としてより体系的で一貫性のあるものとしてまとめ上げ、最終目標として英語による学術書の出版を目指す。
|
