2014 Fiscal Year Annual Research Report
ポストEFA教育政策立案に資する「正コーホート法」による修学実態の国際比較研究
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26257114
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50309621)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
牟田 博光 関西学院大学, グローバル人材開発センター, 客員研究員 (70090925)
山田 肖子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90377143)
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
川口 純 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (90733329)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 修学実態 / 国際協力 / 基礎教育 / 縦断的データ / マラウイ / ボリビア / ガーナ / ネパール |
Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度である本年度は、ネパール、ミャンマー、ガーナ、マラウイ、ボリビアにおいて現地調査を実施した。当初対象国として設定したインドネシアに関しては、関係者との協議の結果、26年度における調査実施が困難となったため同じアジア地域の代替国としてネパールおよびミャンマーへと変更した。ネパールでは、2014年7月2日~30日および9月2日~25日の期間にダディン郡およびバクタプル郡において、公立小学校7校および私立小学校1校にて学校記録を収集し、計2254名分のデータベースの構築を行った。また、教育省発行の教育統計資料等、社会背景に関わる資料も収集した。ミャンマーでは、2015年1月4日~12日の日程でフィージビリティ調査を実施し、現地協力者に対する本研究の先行事例をもとにした概要説明を行った。その結果、今後の本調査実施協力に関する快諾を得、対象地域および対象校の選定に関する協議を行うことができた。ネパール同様、新規対象国であるガーナでは、主な調査対象は初等教育として、現地調査を2014年6月11日~8月1日、8月26日~9月27日の期間にノーザン州にて行い、公立小学校4校、計561名分のデータベースを構築した。また、保護者や教員にインタビューを行い、近隣小学校間における転校およびその理由を検証するに至った。フェーズ1からの対象国であるマラウイおよびボリビアでは、対象教育段階を就学前教育および前期中等教育へと拡大を試みた。マラウイでは中部、南部の中等学校5校を対象にし、計199名分のデータベースを構築した。データ分析の結果、女性の方が妊娠や結婚により退学する事例が多いが、一方で子育てがある一定程度終了した後に「復学」する事例も多いことが判明した。ボリビアでは、2015年2月14日~28日の日程で調査を行った。調査対象校はコチャバンバとラパスを合わせて、小学校6校、中等教育校3校であり、各校において学籍簿データを収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
調査対象地域の入替(順序変更・新規追加)はあったものの、各国における現地調査は計画よりも多い5カ国で問題なく遂行され、データ収集および構築も完了しつつある。また、フェーズ1からの対象国として先行するホンジュラス、マラウイのデータでは、分析結果をもとに査読付き論文に計3本採択されている。
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Strategy for Future Research Activity |
データベース構築の終了した対象国については順次データ分析を行い、学会発表および論文投稿を行う。データベース未構築の対象国についてはその構築に注力し、年度内の完成を目指す。次年度はネパール、ミャンマー、インドネシアのアジア地域に焦点を当て、追加データの収集および構築したデータベースをもとにした個別サンプリング調査を実施する予定である。
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Research Products
(3 results)