2016 Fiscal Year Annual Research Report
ポストEFA教育政策立案に資する「正コーホート法」による修学実態の国際比較研究
| Project/Area Number |
26257114
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50309621)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
芦田 明美 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30749164)
牟田 博光 関西学院大学, グローバル人材開発センター, 客員研究員 (70090925)
山田 肖子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (90377143)
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
川口 純 筑波大学, 人間系教育研究科, 助教 (90733329)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 修学実態 / 国際協力 / 基礎教育 / 縦断的データ / ネパール / ミャンマー / ラオス / カンボジア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初に計画していたネパール、ミャンマー、ラオス、ウガンダに加え、ボリビア、カンボジア、ザンビアにおける現地調査を実施した。3カ国を追加できた理由として、1) ミャンマーの第二期現地調査について他の経費を使用することができ、3カ国へ予算を充てることが可能となったこと、2) 事前調査を実施済みであった3カ国の現地調査における協力者を確保することができたことが挙げられる。
ネパールでは、2016年7月24日－8月11日にバクタプル郡に位置する対象校7校において学校記録の追加データを収集した。また、家庭訪問調査を実施し、子どもたちの家庭背景や転校理由等の情報を入手した。
ミャンマーでは、ヤンゴン管区域で合計約2ヶ月間調査を実施し、対象校5校において学校記録データを追加で収集した。また、教員等に対してインタビュー調査を行い、子どもたちの家庭背景情報等を得た。
ラオスでは、合計約6週間の調査を実施し、南部・中部・北部で合計10校分の学校記録データを収集した。また、教員等へのインタビュー調査より、子どもたちの民族特性等に関する情報も確認した。
ウガンダでは、2017年2月6-17日に、東部のムバレ州と西部のマサカ州の小学校を各3校訪問した。各学校の基礎情報および学校記録データを収集し、児童の修学状況に関する情報を得ることができた。
ボリビアでは、中退・退学理由の傾向を確認するために児童および家族へのインタビュー調査を実施し、34人分のデータを入手した。カンボジアでは、2016年8月3－5日に、シェムリアップ州の中学校1校における学校記録の収集を実施し、2024人分のデータベースを構築した。ザンビアでは、2017年2月16日-3月1日に東部州において調査を実施した。8校の学校を訪問し、各学校の基礎情報や学校記録データを収集し、児童の修学状況に関する詳細情報（391人分）を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
申請当初に計画していた対象国に加えて、ボリビア、カンボジア、ザンビアにおいて現地調査を実施することが可能となり、全対象国において円滑に現地調査を遂行することができた。特に、ザンビアでは短期間の調査であったにもかかわらず391人分の詳細データを収集することができた。
また、国際開発学会やComparative and International Education Society等の国内外における学会にて研究成果を発表した。
さらに、本研究全体のこれまでの研究成果をまとめて書籍として出版するために、メンバー内にて会議を実施し、書籍の全体構想および各章の構想を完成させた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に引き続き、データベース構築およびデータ分析を終了した対象国については、学会発表および論文投稿を行う。平成29年度は、ネパール、ミャンマー、インドネシア、ラオス、カンボジアのアジア地域5カ国およびザンビア、ウガンダのアフリカ地域2カ国を対象に、研究を進めていく予定である。また、平成29年度内の書籍出版を目標とし、執筆を進めていく計画である。
|
