2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparison Research of Enrollment Situation by True Cohort Method Contributing to Education Policy Plan for Post Education for All (EFA)
| Project/Area Number |
26257114
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50309621)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
芦田 明美 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30749164)
山田 肖子 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(国際), 教授 (90377143)
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
川口 純 筑波大学, 人間系, 助教 (90733329)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 修学状況 / 縦断的データ / 国際協力 / 教育学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初に計画していたネパール、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア、ザンビア、ウガンダに加え、新規対象国としてモンゴルにおける現地調査を実施した。
ネパールでは、2017年8月・2018年1月に各2週間の調査をバクタプル郡において行い、対象校にて学校記録の追加収集および教員や関係者に対してインタビュー調査を実施した。ミャンマーでは、2018年1月から2月にかけて、ヤンゴン管区域の対象校7校の教職員を対象にインタビュー調査を実施し、対象者の留年や退学の理由、家庭背景等に関する情報を収集した。カンボジアでは、2017年12月より約2週間シェムリアップ州・カンポントム州にて、小中学校計4校の学校記録を収集し、約1500人のデータベースを構築した。また、学校長へのインタビューも行った。ラオスでは、2018年12月下旬から2019年1月初旬にかけて、ルアンナムタ県の対象校5校において学校記録の追加収集ならびに教員へのインタビュー調査を行った。インドネシアでは、2019年1月および3月に、西ジャワ州の対象小学校計10校を訪問し、学校記録の収集および校長・教員へのインタビュー調査を実施した。
ザンビアでは、2018年2月から3月にかけて東部州において調査を実施した。昨年度収集したデータをもとに教員へのインタビュー調査を行い、児童の家庭背景等に関する情報を収集した。ウガンダでは2017年6月から7月にかけて、教育スポーツ省と7つの県で、県教育事務官、校長、学校コミュニティに住む世帯主および児童を対象としたインタビュー調査を実施した。
最後に、モンゴルでは、2017年9月から10月にかけて、教育省の他、首都ウランバートルと西部のコブ県とテブ県にて、小中学校計4校の学校記録を収集し、内部効率性に関する分析を行った。また、校長や教員に対してインタビュー調査を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
諸事情によりラオスとインドネシアの調査を2018年度に実施することとなったが、当初計画していた調査対象国に加え、新規対象国としてモンゴルにおいて現地調査を実施することができた。また、研究成果報告については、国内外の学会にて行うことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2017年度に引き続き、データベース構築およびデータ分析を終了した対象国については、学会発表および論文投稿を行う。2018年度は、調査対象国としてネパール、ミャンマー、カンボジアのアジア地域3カ国およびガーナ、ザンビアのアフリカ地域2カ国を設定し、研究を進めていく。また、最終年度の2018年度内に本研究全体のこれまでの研究成果をまとめた書籍を出版する予定である。
|
