2015 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative Study on Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan
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26280124
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
清原 聖子 明治大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70372422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前嶋 和弘 上智大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10350729)
小林 哲郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 研究員 (60455194)
李 洪千 東京都市大学, メディア学部, 准教授 (80621200)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ソーシャルメディア / 選挙キャンペーン / 政党の役割 / スマートフォン / 市民運動 / 比較政治 / アメリカ政治 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度には、前年度から行ってきた日米韓台における2014年の選挙に関する事例研究の成果を学会発表できるところまで進んでおり、その発表を通して、次に、東アジアの3か国に政治コミュニケーションの分野で長年論じられてきた「選挙のアメリカ化」が見られるのかどうかを検討する段階にいる。
当初の計画通り、国内外で1回ずつ学会発表をパネル形式で行った。6月の日本比較政治学会では、清原は2014年米中間選挙キャンペーンにおける政党の役割、李は2014年韓国の地方選挙におけるスマートフォンアプリの利用について、陳は2014年台北市長選挙キャンペーンにおけるオンライン選挙運動について発表した。参加者からの質問も多く寄せられ有意義な比較検討を行えた。なお、李の本発表内容は「メディア・コミュニケーション（研究所紀要）」に収録済み、清原の本発表内容も社会情報学会の学会誌「社会情報学」に採録が決定している（印刷中）。次に海外では2016年1月にプエルトリコ（米国）で行われたSouthern Political Science Association (SPSA)の第87回年次大会にて「The Internet and Elections: Asian Perspectives」というテーマでパネル発表を行った（発表者は清原、李、小笠原）。研究分担者の前嶋が司会を務め、海外研究協力者でジョージタウン大学のダイアナ・オーエン准教授が討論者の役割を果たし、日米の若手研究者も参加した。
また、研究を進めていく過程で、メディア環境の4か国比較の重要性が増しているため、新たに小笠原盛浩関西大学准教授をメンバーに加えることになった。
清原、前嶋、オーエンの3名を編著者として、プロポーザルを作成し、海外出版に向けて準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では海外出版は最終目標ではあるが、もう1年遅くスタートすることを考えていた。しかし2年目に入り、研究代表者と良好な関係にあるジョージタウン大学のダイアナ・オーエン准教授を新たな海外研究協力者に迎え、半年かけて全員で協力した結果、計画から比べると1年前倒しでプロポーザルを海外出版社に送ることができた。海外出版は国内出版に比べ時間がかかると言われており、出版社の審査がどうなるかはまだわからないが、アメリカ、台湾に拠点を置く研究協力者を加えた国際共同研究は大変良い方向に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年はまさに「選挙イヤー」で日米韓台、それぞれに大きな国政選挙がある。当初の計画通りそれぞれの国の選挙キャンペーンの事例研究を進める。また、すでに清原・陳の共著論文プロポーザルが2016年8月31日にフィラデルフィアで行われるAmerican Political Science Associationの分科会にあたるPolitical Communication、PreConferenceで採択されている。12月には明治大学で国際研究集会を行う予定もある。
今後はプロポーザルを基にして、海外出版できるように準備を進めていく。しかし、予定通り出版計画が進まない場合も考えられる。その時には再度編著者で検討し、対応策を講じたい。
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| Causes of Carryover |
当初の計画ではワシントンで在外研究中の研究代表者が当該年度に2回一時帰国をして研究会を開催する予定であったが、研究会開催の日程調整が難しく研究会の日本での開催は1回のみになったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年アメリカ大統領選の調査及び研究会等開催時に研究協力者を招聘するために使う計画である。
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