2014 Fiscal Year Annual Research Report
デザイン保護の世界的な統一を目指してー創作実態と法的保護の調和ー
| Project/Area Number |
26282006
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (20708416)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渕川 和彦 山口大学, 経済学部, 講師 (00711227)
石井 達郎 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (10363392)
秋田 直繁 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (10708415)
伊藤 浩史 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (20512627)
薮本 将典 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (20566880)
RADEMACHER C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
知足 美加子 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 准教授 (40284583)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
藤 紀里子 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 助教 (30315155)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 意匠 / タイプフェイス / フランス / 国際的調和 / デザイン |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「デザイン保護の世界的な統一を目指して－創作実態と法的保護の調和－」は、今後さらに多様化するデザインの活用を図るべく、デザイン創作の実態を踏まえ得た上で、デザイン保護の世界的な統一を目指すことを目的としている。また、本年度は、本研究の基礎となるデザインの創作実態、並びに各国のデザイン保護法制および理論的課題を明らかにすることを目標としていた。
本年は申請書記載のように、法学チーム、デザイン学チーム、実験チームの３チームでそれぞれ研究を遂行した。なお、各研究チームの研究内容は随時チーム全体でその成果を共有した。
法学チームは、主に各国のデザイン保護法制の問題点、さらにそれを取り巻く諸法律の問題点を調査し明らかにした。また、フランスよりMichel VIVANT教授を招聘し、「フランスと欧州の意匠」について九州大学で、「一般法と知的所有法」について早稲田大学で研究会を開催し、欧州とフランスの状況について把握した。
デザイン学チームは実際のデザインについて、どのような意識に基づいてデザインを行うのか、そのデザイン思考を各デザイン分野ごとに明らかにし、それを全体研究会会合で報告し全員でその思考を共有した。
実験チームは、意匠の認知科学的類似を明らかにするための前提条件として、まずその実験方法について検討した。様々な観点から検討した結果、類否判断実験については申請時とは異なりカード配置法という手法を採択することとした。そのため、当該手法について、まずは従来の多次元尺度構成法に対する有用性を明らかにするために被験者実験を行い、データを収集した。また、当該データ分析を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の研究実績の概要のように、各チームがそれぞれの課題について基礎的な調査・分析を行えていることから、平成26年度に達成すべき課題はほぼなしえたものであり、それを踏まえると順調と評価できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
法学チームは各国の状況を整理した上で研究報告を行い、それぞれの相違点・問題点を明らかにする。
デザイン学チームは今後は個別のデザインに対する問題点について調査を行う。特に、伝統的民族模様については、日本と海外の状況について現地調査を行う。
実験チームはカード配置法を用いて、実際の裁判例で争われた意匠について、需要者と創作者を被験者として、被験者実験を行い、法的類似と認知科学的類似の相違を明らかにする。
|
| Causes of Carryover |
平成26年度は研究の進捗状況に合わせ主に研究協力者の中辻を九州大学に招聘するために、また、フランスよりMichel VIVANTパリ政治学院教授の来日が可能になったことからその招聘を行うために、基金分から50万円の前倒し請求を行った。前倒し申請時は旅費等の総額が明確でなかったが、できる限り節約を心がけたこと、参加者からキャンセルがでたことから総額が想定よりも抑えられたため、次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、本来平成27年度の旅費としての前倒し請求であったためそのまま平成27年度の旅費にあてられる。
平成27年度は、申請書記載のように、法学・実験チームの研究協力者の旅費、各チームの調査のための文献購入費、事務補佐員雇用、論冒投稿費などのために研究費が使用される。
|
Research Products
(1 results)
