2014 Fiscal Year Annual Research Report
先進自治体の政策分析による環境教育ガイドラインの構築
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26282034
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 三重大学, 教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三石 初雄 帝京大学, 教職研究科, 名誉教授 (10157547)
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
中口 毅博 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (30338313)
五島 政一 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター総括研究官, 研究員 (40311138)
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境教育政策 / 先進自治体 / 質問紙調査 / 悉皆調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度は、まず、西宮市、気仙沼市など環境教育行政の先進自治体の環境教育政策担当者やNPOにインタビューを行ない、先進自治体が行なっている主要な環境教育政策と政策実施上の問題点を抽出した。その調査と本科研以前に当研究グループが日本環境教育学のプロジェクト研究で行なってきた調査及び北米環境教育協会の行なっている類似調査等を参考に，全国の基礎的自治体の環境教育政策の実態と問題点を抽出する調査問題を作成した。
調査問題は、行政の体制、教職員や行政職員の能力構築、市民との協力、学校、教師への支援といった内容からなる。作成した調査問題により、全国の基礎的自治体（市区町村）の教育委員会と環境部局に対する悉皆調査を行ない、集計を行なった。
その結果、全体的な傾向として自治体の規模と環境教育政策の実施率が関連すること、環境部局と教育委員会の施策にはかなり明確な区分が見られること，政策評価は，必ずしも十分に行なわれていないこと，副読本の作成は小学校中学年の社会科が多いこと、環境教育政策実施上の問題点としては、学校に求められる教育内容があまりにも多く、対応しきれず，カリキュラムが過密になっていることや教員・職員の多忙さが上げられる率が多いこと等が明らかになった。今後は調査結果をさらに精査し、統計的分析を行なう予定である。
また当調査はすぐれた環境教育政策をおこなっている自治体を抽出することも目的である。本調査及びこれまでの環境教育政策の先行研究をもとに27年度に詳細なインタビュー調査を行なう5自治体と各自治体を担当する担当者を決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね研究計画どおりに進展しているため
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は先進自治体として抽出した５つの自治体の教育委員会、環境部局、NPO，学校（教師、管理職、児童生徒）に対する詳細なインタビュー調査を行なう予定である。
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| Causes of Carryover |
業者に自治体へのアンケート発送・収集・入力業務を委託したが、当初予定より低額で行なうことができた。
予備調査が順調に進行したため、当初予定より旅費を抑えることができた
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年は多数のインタビュー調査を行なうため、その旅費に充当する
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