2016 Fiscal Year Annual Research Report
Making guideline of environmental education from the analysis of advanced municipal governments in Japan
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26282034
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 三重大学, 教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三石 初雄 帝京大学, 付置研究所, 教授 (10157547)
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
中口 毅博 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (30338313)
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 教育政策 / 政策ガイドライン / 学校教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は１政令指定都市、１特別区、２市にそれぞれ追加の聞き取り調査を行った。また日本環境教育学会にてシンポジウムを開き、先進自治体相互の意見交流を行なうと共に、環境教育の研究者・実践者から意見を聴取した。アンケート調査と聞き取り調査の結果をまとめ、環境教育政策のガイドラインを作成した。ガイドラインでは次の原則を掲げた。
①子どもを市民の中の一つの重要なセクターととらえ、その主体性を尊重し、引き出す教育が行われるべきである。②そのためには、地域社会の現実や具体的な課題と学校教育を結び付ける、つまり学校を地域に開くことが必要である。③地域を知り、地域へのアイデンティティを持ち、地域課題を自覚してその課題に取り組むことを学校教育の中に意識的に取り込んでいく必要がある。④学校を地域に開き、子どもの教育に地域社会が積極的に関与することは、地域社会にもメリットがある。
以上の理念をもとに２つの枠組みを設定した。学校支援、学習者の主体的・能動的かかわりを組織する工夫である。学校支援として、全学校へのESDカレンダー作成の推奨、学校支援地域本部とスクール・コーディネーターの設置、専門職としての統括コーディネーター配置、大学等との連携の窓口となるポータルサイトの設置を提言し、学習者（児童・生徒）の環境への主体的・能動的かかわりを組織する政策的工夫として、学校版EMSシステムの導入、児童生徒が家庭・地域での生活を見直す工夫の導入、環境研究プロジェクトへの子どもの参加、高校の活用を提言した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 環境自治体白書2016
Author(s)
中口毅博・荻原彰・白井信雄・上山隆浩・茂木公司・新田純奈・山本政雄・小林晋・中野順平・合津美智子・佐野孝志・大塚宣雄・鳥居勝昭・保井美樹・杉山範子・渋江桂子・倉阪秀史
Total Pages
211、中口担当分（8-19,62-82),荻原彰担当分（182－215）
Publisher
生活社
