2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口センサスからみた東アジア８カ国・地域の社会大変動の比較と今後の展望
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26283002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 ゆかり 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (50313268)
鳥居 高 明治大学, 商学部, 教授 (70298040)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域間比較研究 / 東アジア / 東南アジア / 人口センサス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究は日本を含む東アジア10か国・地域の人口センサスの実施とその成果（直近の2010年のほか、1990年と2000年の人口センサスも比較の対象とする）の国際比較を通じて、東アジアの社会大変動の実態を明らかにしようとするものである。今年度の研究の進展として特記すべき事柄は4点ある。
第一に、定例研究会2015年度は計7回実施したが、2015年4月に実施した第1回目は総務省統計局の佐藤朋彦氏に日本の国勢調査の概要とネットを使用した2015年中間調査の問題点について最新の情報を提供して頂いた。これにより日本との比較が可能となった。第二に、日本貿易振興機構アジア経済研究所の小林磨理恵氏の新規参加により、2015年11月の海外調査からブルネイと東チモールの人口センサスの実施体制と調査関連文献、センサスそのもの刊行物を入手した。これは日本ではほぼ初めての試みでこの為東アジア人口センサスの比較の範囲が一層高まった。第三に、2014年度の成果を中心にして、アジア経済研究所の月刊誌『アジ研ワールド・トレンド』2015年8月号に、「人口センサスからみる東アジアの社会大変動」と題する特集をくみ、計12本の論文を提出した。これを基に、2016年度は『東アジアの社会大変動：人口センサスが語る世界』と題する本を名古屋大学から刊行予定である。第四に、本共同研究の大きな特徴である「オーダーメイド集計」を特にデータ収集が困難であったベトナム国家統計局に対し2回に渡る依頼をし、1990年以降の人口センサスの重要統計については、省別のデータを入手した。以上の研究成果にもとづき、2016年度は最終報告に向けた議論の調整と国際ワークショップの実施を企画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
想定外であったのは、研究代表者の末廣昭が5月と9月に手術を受けたため、海外出張を見合わせたことである。そのため、東京大学大学院総合文化研究科の宇戸優美子氏が、末廣の指示にしたがって、タイで補足調査を実施したために問題ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は最終年度に該当するため、今後の研究の推進については、次の３つを柱としたい。
第一は、2017年中旬を目標に名古屋大学出版会から『東アジアの社会大変動：人口センサスが語る世界』と題する学術書を刊行する。そのため、当面、2016年8月に第一次草稿を集め、その検討会を集中的に行う。完成稿の提出は2017年2月を目標としている。内容は、各章とも、①各国共通のフォーマット（人口センサスの略史と実施体制）、②国ごとの重要トピック（人口動態、家族制度、人の移動、メガリージョンなど）、③人口センサスからは分からない問題の3部構成とする。
第二は、上記の最終報告書を作成するために、何名かが対象国・地域で補足調査を実施する。タイなどを想定している。
第三は、3年間の成果にもとづき、「国際ワークショップ」を2016年12月から17年1月の間に東京で開催する。このワークショップには、ベトナム、フィリピン、タイ、韓国などの統計局関係者を招へいし、情報と意見を交換する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外出張が、出張者の健康上の理由により２回取り止めとなったために、他の研究協力者に代行してもらったが、その日程が相当期間短縮されたために出張経費が少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本共同研究の最終成果取りまとめにむけて年度末（2016年12月～2017年２月）に国際シンポジウムを行う。
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