2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域の生物文化多様性を基盤としたレジリアントな観光ガバナンスの研究
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26283015
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| Research Institution | Japan Advanced Institute of Science and Technology |
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Principal Investigator |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 知識科学研究科, 教授 (40308581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 奈芳美 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (10424798)
愛甲 哲也 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30261332)
梅本 勝博 北陸先端科学技術大学院大学, 知識科学研究科, 教授 (40114938)
佐々木 雅幸 同志社大学, 経済学部, 教授 (50154000)
湯本 貴和 京都大学, 霊長類研究所, 教授 (70192804)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生物文化多様性 / レジリアンス / 観光資源 / 地域再生 / 生態系保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域の自然環境からの生態系サービスを文化資源化するための新たな資源開発プロセスを、地域の学習過程と捉え、国内外の詳細な事例研究を通して、観光交流を通した文化発信による地域アイデンティティの回復のモデルを構築を目的として研究を進めた。また、この仕組みを実現するためのレジリアントな観光ガバナンスの社会的モデルを構築・提案する。さらに観光ガバナンスの構築を都市部と非都市部の統合的な地域再生と捉え、普及を前提とした研究成果を出すこと目指して研究を進めてきた。
特に2015年度は国際学会での発表や論文の執筆を進めた｡また米国パデューカ市､オランダアムステルダム市､マレーシア､サバ､サラワク州の調査を行い､現地調査の結果を基にした議論を研究分担者と行った｡
まず､金沢市で開催された「ユネスコ創造都市ネットワーク金沢2015」で｢生物文化多様性に関する国際シンポジウム｣を併催した。また､2015年7月に開催された｢International Wildlife Management Congress｣で発表して現代文化と生物多様性の関係分析の新たな手法を提案した｡なお国内の各学会では､積極的に学会発表を行い､研究成果の提示や普及に努めた｡日本建築学会､日本観光研究学会､野生生物と社会学会でも発表した。
一方､現地調査では､ケンタッキー州のパデューカ市の調査を行い、地域再生としてのDMOによる観光ガバナンスの実態と、行政による観光と地域再生の実態を調査した。またアムステルダムの調査では､デザインが周辺の環境保全によって促進されることや保全活動が都市文化の振興に寄与することを調査した｡さらに､マレーシア調査では､国立公園の生物多様性が地域の価値向上やサービス創出に貢献する調査のための予備調査を行った｡また生物文化多様性をベースにした観光のあり方について、主に屋久島から琉球列島にかけての島嶼部、隠岐諸島、佐渡、淡路島など、条件の異なる島々との比較で研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度後半で大学を異動したため､11月以降の現地調査研究の実施が十分できず､年度後半に予定していた事例調査は延期し、地域資源を高次利用して創発的な観光を推進するプロセスを中心に理論面をモデルとして検討した｡海外事例については､オランダの現地調査を10月に実施したが､マレーシアなどの海外事例の調査を他の研究費の負担で実施できたこと､本格調査を平成28年度に実施することに変更したため進捗が遅れた｡
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度には､改めて実施するマレーシア､スウエーデン及び会津地方ほか国内の現地調査を実施する。また､平成28年度は、上記フィールド調査とデータベースの作成から資源化プロセスの分析を強化し､その成果発表旅費､発会投稿論文作成を進める｡
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| Causes of Carryover |
年度後半に大学を異動したため､十分に調査予定地での調査研究の実施ができず､年度後半に予定していた事例調査は延期し、地域資源を高次利用して創発的な観光を推進するプロセスを中心に理論面をモデルとして検討したので経費があまり必要ではなかった｡海外事例については､オランダの現地調査を10月に実施したが､マレーシアなどの海外事例の調査を他の研究費の負担で実施できたこと､本格調査を平成28年度に実施することに変更したため進捗が遅れた｡
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に実施するマレーシア､スウエーデン及び会津地方の現地調査の旅費に充当する。また､平成28年度は、フィールド調査とデータベースの作成から、資源化プロセスを分析する経費とその成果発表旅費､論文作成経費に充当する｡
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Research Products
(21 results)
