2017 Fiscal Year Annual Research Report
Legal Expertise and Metacognition on Law.
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26285005
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80091502)
長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90164813)
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
長谷川 真里 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10376973)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
村山 眞維 明治大学, 法学部, 専任教授 (30157804)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法的思考 / 法心理学 / 法の学習 / 法的熟達 / メタ認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．本年度は、法的思考に関した我々が今まで行ってきた研究を基に、新たな法律学学習法を作成し、それらの有効性について検証した。また、習熟度が深まるにつれて、法的責任についての理解がどのように変化するかを実証的に検討した。
２．研究方法の詳細を説明すると、今回考案した法律学学習法を適用する対象者を、法律学の学習の習熟度を初学者レベルから中程度レベルの学生とすることにした。そのため、取り上げた法律学の領域および作成した事例は、基本的な内容のものに厳選することにした。とくに実験を行うことを考慮して、民法の分野で基本的かつ重要な領域を選択し、実験のトライアル版を作成して検討した。そしてA班が、民法の条文、教科書等を参考に、それに即した学習法の原案を作成した。そしてA班とC班が共同して、実験に用いる事例の原案も作成した。
３．その学習法の原案を、数名のロースクール生に使用してもらい、それが民法を理解するのにどれほど有効であったか、分かりづらい点は何か、改善すべき点は何かといったことについてフィードバックを受けた。それに加えてB班からは理論的観点から、C班からは民法学上の観点から意見をもらい、再度、全班で検討を重ねて学習法を改善した。
４．学習法を幾度か修正した後に、最終版を完成させた。その学習法を基に、A班とC班が、先に作成していた事例に再度修正を加えた。またその事例に即して、民法の理解度を調べる設問を作成した。
５．その事例と設問を用いて、学習法の効果を調べるためのシナリオ実験を、Web調査法を用いて行った。操作した要因は、学習法と事例中の行為者の責任の程度の２つである。とくに学習法については、コントロールグループ、従来の学習法、今回作成した新たな学習方法の３つの水準を用意した。実験後、これらの学習法を比較して、どの方法がいかなる側面でより有効であるかについて検討した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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