2017 Fiscal Year Annual Research Report
Consideration on the Tensions between the Justice between Generations and Democracy
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26285008
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 世代間正義 / 民主主義 / 憲法 / 財政法 / 社会保障法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度は最終年度であるため、研究の取りまとめを意識しつつ、従来通りメンバー間で連絡を取りあいながら研究を進めた。全体での研究会は２回行った。
９月には、研究分担者の尾形健教授が、憲法が求める適正手続の観点から、精神疾患を持つ障碍者の訴訟能力をどのように評価すべきかについて報告を行った。人口構成の高齢化にともない、精神疾患を抱える人が犯罪を行ってしまうケースが増加しており、これに法的にどのように対応するかは、日本社会が避けて通れない課題となっている。この問題に、当該事件の処理のみを見るのではなく長期的視野から取り組むための憲法論について議論した。
平成３０年３月には、研究の取りまとめとなる研究会を、共同研究者以外の研究者にも参加を呼びかけたうえで開催した。毛利と、研究分担者の片桐直人教授が報告した。毛利は、世代間正義と民主主義の緊張関係について、ロールズの世代間正義論に触れたうえで、幅広い問題領域に関して近年のドイツの判例・学説を参考に検討した。片桐教授は、国の債務負担について規定する憲法８５条の解釈論について、国の債務の巨額化という世代間正義の重要関心事を念頭に置きつつ、従来の学説に反省を迫る報告を行った。研究全体の締めくくりとなるにふさわしい充実した研究会となった。
さらに、平成３０年１月には、フランス社会科学高等研究院教授のOtto Pfersmann教授を招いて、法学の客観性という原理的問題についての研究会を行った。法学研究全般に方法論的反省を迫るものであった。また、毛利は昨年度に行ったオーストリアの立法過程調査につき、９月に国立国会図書館で報告を行い、それを論文にまとめて公表した。
その他の研究成果については、今後各メンバーが論文としてまとめ、順次公表していく予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
研究分担者の曽我部真裕教授が開設しているページ
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