2014 Fiscal Year Annual Research Report
統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生
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26285009
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 博 広島修道大学, 法学部, 教授 (00136839)
紙野 健二 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10126849)
荒木 修 関西大学, 法学部, 准教授 (10433509)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
石塚 武志 龍谷大学, 法学部, 講師 (40614277)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50334991)
高橋 明男 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206787)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
三成 賢次 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90181932)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働 / ドイツとの国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
５回の国内での研究会とドイツにおける国際シンポジウムを開催した。
国内で開催された研究会（他の研究プロジェクト等との合同研究会２回を含む）においては、まず、ドイツ行政法学におけるネットワーク論を把握するため、カール－ハインツ・ラデーア、クリストフ・メラース、ラルス・フィールライヒナー、ジークリト・ボイゼン等の論者によるドイツの代表的文献を全員で検討し、ドイツ行政法学においてネットワーク論がどのような問題意識に基づいて論じられているかを把握するとともに、アメリカにおける理論動向との比較検討を行った。また、個別領域におけるネットワーク論の意義を検証するため、ゲストスピーカー報告に基づく検討を行った。具体的には、生活困窮者自立支援法などの我が国の生活困窮者対策の問題点についての実務家による報告を受け、これをネットワーク論の見地から検証し、また、行政法研究者による公共調達における不正・汚職対策に係るネットワークについての研究報告に基づき、国家を超えるネットワークの実態や統制方法に係る課題の存在を共有した。
以上の検討を踏まえ、ドイツ・シュパイヤー行政大学において、日・独・韓の研究者によるシンポジウム「ネットワークにおける行政」を開催した。同シンポジウムにおいて、本科研代表者・研究分担者５名が、ネットワーク論の歴史的位置づけ、行為形式論から見たネットワーク論の意義、生活困窮者対策・教育・まちづくりにかかるネットワーク論の意義について論じた報告を行い、また、ドイツ側の報告を受けて、全員でネットワーク論の諸相、意義、課題について検討した。さらに、同シンポジウムを受けて、年度末の研究会において、ドイツ側報告を中心にシンポジウムの内容について検討し、その成果を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、主としてドイツおよびアメリカの研究動向の調査する計画であったところ、特にドイツについて、主要な文献を検討するとともに、ドイツにおいて国際シンポジウムを開催し、ドイツにおける有力な研究者と直接意見交換をして、その問題意識を知ることができた。
また、シンポジウムに向けて、各報告者が個別領域のネットワーク論に基づく検討を進めるとともに、ゲストスピーカー報告により、我が国の実態を把握するなどして、次年度の研究の手がかりを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、国内の実態に本格的に着手することを計画している。具体的には、生活困窮者その他の要支援者対策、教育、まちづくり、地方自治などの分野における調査を実施する。
第２に、これまでに得られた、ドイツを中心とするネットワーク論の理論研究をさらに進め、行政法以外の分野の研究者とも対話し、とりわけ市民社会論との関わりに注意しながら、ネットワーク論の意義と限界についての検討を進化させる。
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| Causes of Carryover |
海外シンポジウム用旅費が、ドイツ側の申出により一部ドイツ側負担となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内調査および国内の共同研究者・連携研究者以外の関係領域の研究者をゲスト報告者として研究会に招待する回数を当初の計画より増やすために用いる予定である。
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