2016 Fiscal Year Annual Research Report
Relocation of state administration in interdependence network of governance - reconsideration and revival of "modern administrative law"
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26285009
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 博 広島修道大学, 法学部, 教授 (00136839)
紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
荒木 修 関西大学, 法学部, 准教授 (10433509)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
稲葉 一将 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (50334991)
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
三成 賢次 大阪大学, 法学研究科, 理事 (90181932)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
安田 理恵 名古屋大学, 国際機構(法), 特任講師 (60742418)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働 / ドイツとの国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
合宿形式を含む４回の研究会、ドイツの研究者を招へいしたセミナー１回を開催した。
研究内容としては、まず、平成２７年度までの研究成果を踏まえて、各領域におけるネットワーク論の意義および可能性についての検討を深めるべく、各研究分担者の関心に応じ、コミュニティ形成支援、中央地方関係、国際的関係等のそれぞれについて、ネットワーク論に基づく分析を行った。
また、実態調査として、道路高架下のスペースを活用したまちづくり・地域活性化に取り組んできた事業者らからのヒアリングおよび意見交換を行った。この調査を通じ、伝統的な公物管理法の性格を色濃く残す道路占用許可制度に、エリアマネジメントのための活用が考慮事項として導入されたことにより、同制度が既存のストックを活用したネットワーク型まちづくりを支援する機能を有しうることを確認することができた。
そして、これらの理論・実態研究を踏まえ、ネットワーク論の行政法学的意義を、ドイツの理論状況と対比しながら総括すべく、海外の共同研究者であるヤン・ツィーコウ教授（シュパイヤー行政大学）を招へいし、大阪および東京でのセミナーを開催して、ネットワーク論の位置付けおよび意義について検討した。ツィーコウ氏との対話を通じ、ネットワーク概念が、法概念としては日独の行政法理論においてはなお未成熟であるものの、ネットワーク概念を用いないと把握が困難な法現象があることや、ネットワークの負の側面にも目を向ける必要があることなどを確認することができた。
また、これをふまえて、さらなる研究の課題を明らかにすべく、従来は正面から取り上げていなかった行政学におけるおけるガバナンス論との関係について行政学研究者との対話を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(24 results)
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[Book] 行政法2017
Author(s)
野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎
Total Pages
284
Publisher
有斐閣
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