2014 Fiscal Year Research-status Report
「生命への医学的介入と人権」に関する法と司法の役割：生殖補助医療を例に
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26285011
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
來田 享子 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (40350946)
成澤 光 法政大学, 現代法研究所, 名誉教授 (50061172)
神里 彩子 東京大学, 医科学研究所, 特任准教授 (70554509)
谷口 真由美 大阪国際大学, 現代社会学部, 准教授 (90388653)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生殖補助医療 / 代理母 / フランス生命倫理法 / ヨーロッパ人権裁判所 / 性的マイノリティと生殖補助医療 / ジェンダー / 性別 / 医学と生殖補助医療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生命への医学的介入が提起する人権問題に関して、法的にどのような権利保護や基準を考慮することが必要なのかを、「生殖補助医療」および「中絶」の法制化および法制化の有無にかかわらず実施されている「裁判所における判断」を取り上げて検討するものである。具体的には、すでに法制化しているフランス等の国や、国際条約における基準について、人権保護におけるジェンダーやマイノリティの視点を加える。また「人権の共通規範と文化多様性」にも関連するため、その観点からも行う。
2014年度は、研究初年度として①ジェンダーの観点からの検討、②身体・性別・セクシュアリティに関する「科学、医学」と人権の提起する課題の解決、③フランスの法制の検討、④日本における「第三者の介入する生殖補助医療」法案の検討、を柱に研究活動を行った。具体的には、第1回研究会で、招聘講師として、若杉なおみ氏（筑波大学・研究員）「医学とジェンダー －その関連を視座として生殖補助医療/人口問題を見る－」、および橳島次郎氏(東京財団) 「生殖補助医療法制化の論点;フランスなどの対応を参考に」の2本の報告をもとに、①，③に関して検討した。第2回研究会は（2015年3月5日）、フランスからThierry Renoux教授（エクス・マルセイユ大学）を招へいし、「代理母をめぐる法制度と議論－フランス及びヨーロッパにおける共通化と多様性－」のテーマで②、③について検討した。④に関しては、建石真公子が、生殖補助医療研究会で「生殖補助医療の法制化をどのような観点から考えることが必要か－フランス及びヨーロッパにおける基本原則と代理出産－」で日本の自民党法案を含めて検討した。また②に関しては、学会報告として建石が、「身体を含む人権論の可能性とジェンダー：スポーツとセクシュアリティに関して」、來田享子が「スポーツは性を分けて競技する必要があるか」を発表し検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、3年間で「生殖補助医療の法制化をめぐる法と司法の役割」に関して、課題と考察を明らかにし出版の準備をすることを目的としている。
2014年度は、各課題について研究実施計画通りに進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の2年間で、「生殖補助医療の法制化における人権課題」について、①基本原則、②ジェンダー、マイノリティの視点、③個別事例として第三者の関わる生殖補助医療、特に自民党法案でも条件付きで承認されている代理母に関して、法的検討、比較法的検討、国際的・国内的司法の判断、世論に関するリサーチ等などから、総合的に検討し、一定の結論を明らかにする方針である。
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| Causes of Carryover |
2014度にフランスから招聘予定だった講師が、別の研究助成で来日したため、旅費、宿泊費等の使用がなくなったために、今年度予算から次年度へと繰越金が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度に繰り越された研究助成金は、2015年度に予定されているフランスからの講師招聘、及び研究代表者・研究分担者の外国での研究発表の旅費、経費として使用する予定である。
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