2016 Fiscal Year Research-status Report
「生命への医学的介入と人権」に関する法と司法の役割：生殖補助医療を例に
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26285011
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
來田 享子 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (40350946)
成澤 光 法政大学, 現代法研究所, 名誉教授 (50061172)
神里 彩子 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (70554509)
谷口 真由美 大阪国際大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (90388653)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生殖補助医療と人権 / 生命倫理 / 第三者提供配偶子と人権 / フランス生命倫理法 / 生殖の自由とその制約 / 生殖の自由と自己決定権 / 生殖補助医療と子どもの権利 / 生殖補助医療の法制化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の2016年度の課題は、内容的には、1.生殖補助医療を利用しようとする当事者の権利について憲法上の権利の観点から明らかにすること。具体的には生殖の権利としての「自己決定権」対生殖捕権利を制約する「他者の権利」および「人間の尊厳」との関係を考察すること。2.生殖補助医療と人権に関して「政策」の観点から方向性を明らかにすること、3.性や身体にかかわって、「人権と医学の関係」について、性別確認検査を例に検討する、4.2015年度までの検討と通じて新たに提起された法的規範には普遍性があるのか、あるいは各国の文化に関よる差異を個別性を認めるのか、という課題「国際人権基準と文化多様性」について検討する、5.比較法的な観点から、日本と対照的なフランスの法制度及びヨーロッパ評議会の生命倫理委員会の調査、6.成果公表の一つとして、連携研究者のPr.Thierry RENOUX, Pr.Francois Vialaと共催で、フランスで、生殖補助医療と人権に関する日仏研究交流のシンポジウムの開催、の６点である。結果として、6つの課題を全て遂行した。
研究の進度としては、1～4に関しては順調に進んだが、5に関してはフランス側のエクス・マルセイユ大学、モンペリエ大学の研究助成の関係で、当初2016年9月に予定されていたシンポジウムが、2017年3月に変更となった。それと連動して、6の調査も、2017年3月に実施することとなった。そのために、研究期間を1年延長し、2018年3月末までとなった。
現在、2017年度中の成果報告としての出版に向けて、研究代表者及び各分担者は、生殖補助医療に関する法制化の現状と課題について論文執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者及び研究分担者の遂行している研究に関しては順調である。しかし、共同研究を行っているフランスの連携研究者との共催で企画したシンポジウム「生命倫理と人権 日仏研究交流」の日程が、フランス側の予算的な事情から当初の2016年9月から2０17年3月に延期となり、その結果研究成果をまとめる時間が必要となり、1年間の研究期間の延長となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、成果公表としての出版に向けて、代表者及び研究分担者による論文執筆に充てられる。
その間に、必要であれば国内での研究会、海外の学会等への参加等を実施する。
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| Causes of Carryover |
2016年9月に実施する予定のフランス、エクス・マルセイユ大学との共催のシンポジウムが、エクス・マルセイユ大学側の予算措置の事情から2017年3月に延期となったため、参加する予定の研究分担者が参加不可能となったこと、シンポジウムの成果を踏まえてまとめる予定だった研究成果公表のための出版も1年延期となったことから、旅費、人件費、その他の翻訳費用の使用が不可能となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度は、研究成果公表のための執筆期間であり、次の様な使用を計画している。
1.日進月歩に進展する分野であるために必要な研究会及び海外学会への参加費用、2.成果公表に必要な文献購入、3.資料整理の人件費、4.欧文成果公表のための翻訳、である。
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